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北朝鮮外務省巡回大使が言及した第3国はスウェーデン…「米国、米朝交渉再開の意向伝達を要請」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.19 13:43
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年内に非核化交渉を再開したいという米国の意向を北朝鮮に伝達した「第3国」はスウェーデンだと複数の消息筋が18日、明らかにした。米朝実務交渉の北朝鮮側代表である金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使は14日、談話で「米国務省対朝鮮政策特別代表である(スティーブン)ビーガン氏が第3国を通じて12月中に再び会って交渉したいという意向を伝えてきた」と公開した。消息筋は「米国は10日を前後に外交ルートを通じてスウェーデンに米朝実務交渉を再開するという意向を伝え、これを北朝鮮側に伝達してほしいと求めたと承知している」と話した。この消息筋は「スウェーデンは先月5日、米朝実務交渉を開催した当時交渉が決裂するとすぐに3週間以内に交渉を再開することを提案するなど、その後にも仲裁の役割を果たしてきた」として「スウェーデンは1973年平壌(ピョンヤン)に大使館を開設し、平壌駐在スウェーデン大使館が米国の領事業務に代わるなど北朝鮮と米国両側から好意的」と付け加えた。北朝鮮もスウェーデンを中立地域に捉えており、スウェーデンが「窓口」として活用されているということだ。

北朝鮮と米国は両首脳の「良い関係」を誇り、ニューヨーク代表部など直取引のルートもある。それでも米国がスウェーデンを対北窓口として活用するのは北朝鮮の制裁緩和要求に簡単に応じないという意味であると同時に非核化交渉の決裂時、衝撃を減らすための次元という分析だ。延世(ヨンセ)大学政治外交学科のキム・ヨンホ教授は「北朝鮮は年内に交渉の急進展を望んでいるが、米国は米朝交渉を大統領再選や弾劾局面で活用するカードとして思っている」と話した。東国(トングク)大学北朝鮮学科のコ・ユファン教授は「米国は北朝鮮の拒絶にともなう負担も減らすために第3国のルートを利用した」と考えた。北朝鮮は米国が譲らなければ向き合わないと威嚇すると同時に対米直取引を要求している。金明吉氏は14日、談話で「第3国を通じていわゆる朝米関係に関連した構想というものを宙に浮かせていることが理解できない」と批判した。第3国を経ずに直接対話したいという主張だ。

米国がスウェーデンを対北ルートとして利用しながら韓国の代わりにスウェーデンが米朝関係の仲裁者の役割を果たしているという分析が出ている。前職政府高官は「今年2月、ベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談の時まで北朝鮮は米国との接触に先立って韓国と相談するなど、文在寅(ムン・ジェイン)政府の運転者・仲裁者の役割が発揮された」として「一時、板門店(パンムンジョム)と済州道(チェジュド)で米朝会談が開かれるという見方があるほどだったが、ハノイ会談が決裂した後韓国の肩身が狭くなった」と説明した。

金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は3月に続いて9月にも韓国側との接触禁止令を下し、韓国側との「取り引き」を遮断している。これについて韓国政府当局者は「韓国は一面識もない北朝鮮と米国の首脳をつなげる“不動産屋”の役割をすでに全うした」として「第3国が役割を果たすといっても北朝鮮の非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和に進展があれば歓迎すべきこと」と話した。

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