米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のデータベースで１９４５年からの米国の国別経済・軍事援助規模を比較してみたことがある。韓国は１９７０年代初めまでで総額１５０億ドル、１位のイスラエル（１１００億ドル）だけでなく、エジプト、イラク、アフガニスタン、ベトナム、パキスタン、トルコ、ロシア、インドの下の援助対象国１０位だった。現在の価値で換算してみると７６１億ドルに増え４位に上がった。米国の対韓援助が１９５０～６０年代に集中したためだ。韓国は１９８７年から援助国に変身した。

最近米国は対外援助を削減しようと血眼になっている。ホワイトハウスが８月に４０億ドルの未執行金を削減しようとしたが議会の反対で断念した。よほどでなければバイデン前副大統領の捜査を要求し、ウクライナへの軍事援助４億ドルを留保して弾劾の名分を提供しただろうか。国連にも今年の分担金６億７０００万ドルをまだ払っておらず、昨年の滞納額３億８０００万ドルを含め最大の滞納国だ。

先週末に米国務省高位関係者は韓国に対する５０億ドルの防衛費分担金要求に対し「地域の安保力学が変化するにつれ韓米関係も変わったもの」と説明した。６６年に韓米同盟の傘の下で韓国も安保・経済強国に成長し、北朝鮮と中国、ロシアの脅威も大きくなったため「もっと多く出せ」という意味だ。安保負担を公平に分担することが韓米関係の均衡を取り、自尊心も守れ、尊敬心を維持できるという話もした。

幸いなのは先週ＣＮＮの報道でトランプ大統領が韓国に５倍を「ゆすろうとしている」という事実が伝えられ、議会を含め米国内にも反対世論が拡散している点だ。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「海外派兵で利益を得ようというのは第２次大戦以来の戦略から抜け出したもの。制服を着た軍人に対する侮辱」といった。

時が過ぎ同盟関係も変わるのは当然だ。元祖同盟である今年７０周年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をめぐっても２０１６年の大統領選挙時から時効満了議論が起きた。現在欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを進めている英国のほか、ほとんどすべての国が米国と緊張関係にある。だが防衛費増額で争ってもこの大西洋同盟が壊れるという人はワシントンにいない。

韓米同盟の根幹もそれだけ堅固なのか。いつまでも必要不可欠な同盟として残ることができるのか答える時期がきた。米政権と議会は２３日午前０時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の有無を通じ韓国が真の同盟なのか見守るという態勢だ。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員