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【グローバルアイ】韓米同盟に有効期間はあるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.19 11:25
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米国際開発庁(USAID)のデータベースで1945年からの米国の国別経済・軍事援助規模を比較してみたことがある。韓国は1970年代初めまでで総額150億ドル、1位のイスラエル(1100億ドル)だけでなく、エジプト、イラク、アフガニスタン、ベトナム、パキスタン、トルコ、ロシア、インドの下の援助対象国10位だった。現在の価値で換算してみると761億ドルに増え4位に上がった。米国の対韓援助が1950~60年代に集中したためだ。韓国は1987年から援助国に変身した。

最近米国は対外援助を削減しようと血眼になっている。ホワイトハウスが8月に40億ドルの未執行金を削減しようとしたが議会の反対で断念した。よほどでなければバイデン前副大統領の捜査を要求し、ウクライナへの軍事援助4億ドルを留保して弾劾の名分を提供しただろうか。国連にも今年の分担金6億7000万ドルをまだ払っておらず、昨年の滞納額3億8000万ドルを含め最大の滞納国だ。

先週末に米国務省高位関係者は韓国に対する50億ドルの防衛費分担金要求に対し「地域の安保力学が変化するにつれ韓米関係も変わったもの」と説明した。66年に韓米同盟の傘の下で韓国も安保・経済強国に成長し、北朝鮮と中国、ロシアの脅威も大きくなったため「もっと多く出せ」という意味だ。安保負担を公平に分担することが韓米関係の均衡を取り、自尊心も守れ、尊敬心を維持できるという話もした。

幸いなのは先週CNNの報道でトランプ大統領が韓国に5倍を「ゆすろうとしている」という事実が伝えられ、議会を含め米国内にも反対世論が拡散している点だ。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員はボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「海外派兵で利益を得ようというのは第2次大戦以来の戦略から抜け出したもの。制服を着た軍人に対する侮辱」といった。

時が過ぎ同盟関係も変わるのは当然だ。元祖同盟である今年70周年の北大西洋条約機構(NATO)をめぐっても2016年の大統領選挙時から時効満了議論が起きた。現在欧州連合(EU)離脱手続きを進めている英国のほか、ほとんどすべての国が米国と緊張関係にある。だが防衛費増額で争ってもこの大西洋同盟が壊れるという人はワシントンにいない。

韓米同盟の根幹もそれだけ堅固なのか。いつまでも必要不可欠な同盟として残ることができるのか答える時期がきた。米政権と議会は23日午前0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の有無を通じ韓国が真の同盟なのか見守るという態勢だ。

チョン・ヒョシク/ワシントン特派員

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