第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結のための３回目の交渉が１８日、２日間の日程でソウルで始まった。韓国側の鄭恩甫（チョン・ウンボ）代表と米国務省のジェームズ・ディハートＳＭＡ代表は、今月初めのディハート代表の訪韓から１０日ぶりに向き合って座った。双方は米国が１回目、２回目の交渉で要求した５０億ドル相当の総額をめぐり本格的な駆け引きに入った。

米国の内心は３日前に訪韓したエスパー国防部長官の発言の中にあった。１５日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ） 後に開かれた両国国防長官の共同記者会見でだ。エスパー長官は防衛費分担金に対する立場を異例にも明らかにした。「韓国は裕福な国であり（米国の韓半島）防御費用を相殺（ｏｆｆｓｅｔ　ｔｈｅ　ｃｏｓｔ　ｏｆ　ｄｅｆｅｎｓｅ）するためにより多くを出すべき」ということだ。

２日前にインド太平洋司令部に向かう機内でもエスパー長官は「（全世界に）前進配置された米国の費用をどう相殺（ｏｆｆｓｅｔ　Ｕ．Ｓ．ｃｏｓｔｓ）することができるのか」と語った。元交渉チーム関係者は「費用相殺」という言葉について「以前は寄与（ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）と婉曲に表現した。聞き慣れない言葉が出てきた」と話した。「相殺」という言葉から今回の防衛費分担金交渉の性格を見てみよう。

（１）米国に支払うお金、寄与でなく「取引」

「寄与」というレトリックは同盟概念が前提だ。同じ目標に韓米が共に向かうだけに韓国も米国の軍事的努力に寄与すべきという論理だ。ところが「相殺」は徹底的に計算型の表現だ。「相殺」は武器契約でよく使う。金銭ではなく現物提供、技術移転で費用を補填する取引用語だ。トランプ大統領の側近のエスパー長官は軍需企業のロビイストだった。そのエスパー長官が防衛費に言及しながらこの用語を使用したのは、防衛費分担金を同盟レベルでなく取引ないし契約と見るトランプ大統領の見解が反映されたという観測だ。

１回目、２回目の交渉でディハート代表は「韓国防御に米国がこれほど使うので防衛費の相当な増額が必要だ」という論理で述べたという。「韓国防御に米国が５０億ドルを使う」と伝え、これを相殺すべきという主張は、全額現金でなくとも現物や人員でも韓国がその程度を埋めるべきという意味だ。

（２）相殺には米軍駐留以外の費用まで含む

米国の過去の防衛費分担金協定を見ると、「相殺」は西ドイツの事例で登場した。２０１３年の国会予算政策処研究によると、米国は第２次世界大戦以降、西ドイツに軍隊を駐留させながら１９６１年から７５年まで「相殺協定（ｏｆｆｓｅｔ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を通じて西ドイツから１１２億３０００万ドルを受けた。年平均８億ドルだ。米国の防衛費分担金協定の始まりだった。

金額の中には米国産武器の購入、国債の購入、米軍宿舎の建設、米国の第３世界支援金などが含まれた。在独米軍維持費でなく、ドイツ防御費用相殺のために経済・貿易・外交分野まであらゆる費用を西ドイツから受けた。当時、米国はソ連との冷戦で国防費支出が国内総生産（ＧＤＰ）比８％に達する時期だった。ベトナム戦争までが発生し、同盟国に費用の分担を要求し始めたということだ。

今まで防衛費分担金は在韓米軍が使う人件費、軍事建設費、軍需支援費の３項目のうち一部を韓国が分担する方式だった。ところが寄与ではなく相殺になると、こうした枠がなくなる。西ドイツのように米国が韓国の外側で使う各種安保費用まで韓国が負担する可能性が開かれる。「相殺」という言葉に隠れている意味だ。

エスパー長官は１３日、防衛費分担金を説明しながら「ＧＤＰ比２％が基本」と述べた。２０００年代に入って英国、フランス、ドイツなど米国の欧州友好国のＧＤＰ比の国防費支出は１％台とますます低下している。米国は減ったが、依然として３％台だ。２００１年の米同時多発テロ後、中東テロとの戦争過程で国防費支出が増えると、同盟国に対する防衛費分担圧力が強まるしかなかったという分析が出ている。

（３）「１０億ドル支払えば１０億ドル分だけ駐留」

冷戦時代、米国は資本主義陣営の維持のために米軍を前進配置して駐留国に分担金を要求した。当時はソ連の軍事的脅威のため欧州から米軍を撤収させるのが難しかった。しかし今は少なくとも韓半島（朝鮮半島）に関する限りこうした「駐留軍」概念がますます弱まっている。２１世紀の「相殺型分担金」概念には相殺する金額の分だけ守るという含意もあると考えられる。

朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院教授は「韓国が５０億ドルのうち１０億ドルだけを出せば１０億ドル分だけ駐留するということができる」と述べた。峨山政策研究院のジェームズ・キム米国研究センター長も「これまでのトランプ大統領のパターンを見ると、交渉が望むように進まなければ循環配置人員を減らすなど費用削減方式に進むだろう」と話した。

「世界の警察」米国の海外駐留政策がトランプ政権に入って「取引の技術」（ｔｈｅ　ａｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅａｌ）に転換されている。韓国との今回の防衛費交渉がその最初の信号弾だ。