今年９月までのＫＯＳＰＩ上場企業の営業利益が１年でほぼ半減した。売上額は事実上足踏みにとどまった。上場企業の業績の３０％以上を担う半導体の業績不振と週５２時間制など政府政策変化にともなう費用増加が影響を与えたと分析される。

韓国取引所と韓国上場会社協議会が１９日に明らかにしたところによると、１２月決算有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）上場企業５７９社の連結財務諸表を分析した結果、これら企業の１～９月の売上額は１４８７兆ウォンで前年同期より０．２９％増えるのにとどまった。この期間にＫＯＳＰＩ上場企業の営業利益は８２兆ウォンで１年前より３８．７７％減った。純利益は５４兆ウォンで４５．３９％の急減となった。９月までの累積基準で営業利益と純利益の減少率は２０１１年以降で最大だ。

業種別の純利益を見ると、韓国の主力産業である電機・電子が６０．５８％減、化学が４５．９０％減など、減少幅が大きかった。業績悪化に最も大きな影響を与えたのは半導体不振だ。サムスン電子とＳＫハイニックスの９月までの累積営業利益は前年同期よりそれぞれ５７％と８５％急減した。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「売上額は同じだが営業利益と純利益が減ったということは費用が増えたということ。最低賃金引き上げと週５２時間制導入の余波で人件費負担が大きくなった影響を無視することはできない」と分析した。一方、韓国取引所とＫＯＳＤＡＱ協会がＫＯＳＤＡＱ市場１２月決算法人９００社の連結基準業績を集計したところ、売上額は１３４兆ウォンで１年前より８．９７％増加した。営業利益は２．６９％増え、純利益は２．８９％減少した。