韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が終了する２３日０時まであと５日も残っていない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「日本の変化なしにはＧＳＯＭＩＡの延長はない」という立場で一貫している。青瓦台関係者は１８日「日本でいかなる動きがなければＧＳＯＭＩＡはこのまま終了するのが避けられない」として「軍事情報への打撃は日本が受けるもの」と主張した。

韓日両国は公開・非公開の対話ルートを通じて議論を続けてきたが、接点を見出すことができなかった。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官は前日、タイ・バンコクで河野太郎防衛相と会談したが、立場の違いだけを確認することにとどまった。

ＧＳＯＭＩＡの終了は青瓦台の立場でも負担になる事案だ。公開的であれ非公開であれ「ＧＳＯＭＩＡが終わっても韓米同盟は堅固だ」と言うが、ＧＳＯＭＩＡの延長を促す米国の圧迫は前例がないほど直接的だった。米国の主要当局者は「ＧＳＯＭＩＡに関連して相次ぎ発生した葛藤はただ北朝鮮と中国だけに利益になる」（マーク・エスパー米国防長官）というようなメッセージを相次ぎ伝え、直ちに防衛費分担金交渉とともに韓米関係を根本から揺るがす可能性があるとも指摘した。

しかし、青瓦台の気流はこれまで大きく揺れていない。「原因の提供を日本がやったので、そちらが動かなければそのままいく」という立場を貫いている。青瓦台の認識を代表するのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言だ。文大統領が最近ＧＳＯＭＩＡに言及したのは今月１０日、５党代表との青瓦台会合の時だ。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は会合後「日本の経済侵奪とＧＳＯＭＩＡ問題は超党派的に協力する必要がある」という文大統領の発言を紹介した。日本の輸出規制初期から経済侵奪であり侵略としてきた認識がそのまま残っているわけだ。

このような状況で韓国内の世論は「終了」を念頭に置いた青瓦台の友軍であり負担にもなっている。外交的な事案を世論にしたがって決めるのが妥当なのかという論議はさておいてのことだ。世論調査機関のリアルメーターが１８日に公開した質問の結果、ＧＳＯＭＩＡの終了決定を「維持すべきだ」という回答が過半数（５５％）で、「撤回すべきだ」（３３％）より２０％ポイント以上多かった。これに先立ち、東アジア研究院が今月初めに１０００人を対象に行った世論調査でもＧＳＯＭＩＡの終了決定を支持するという回答が６０．３％で、反対（１８．９％）の３倍以上だった。支持する理由には７９．８％が日本政府の不当な措置に対する正当な対応であるためだと答えた。

このような状況で日本がいかなる「アクション」を取っていない中でＧＳＯＭＩＡを延長するには韓国内の政治的負担が大きい。結果的に、ＧＳＯＭＩＡの局面を切り替える選択肢を日本が握っているわけだが、日本でも「輸出規制措置を撤回しないことを決めた」という報道が相次ぎ出ている。結局、両国首脳の劇的な決断なしにはＧＳＯＭＩＡの終了はとりあえず予定された手順になっている。