日本のメディアは１８日、前日タイ・バンコクで開かれた韓日国防相会談が平行線で終わったとしていっせいに「ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了」の可能性に重きを置いて報じた。

「ＧＳＯＭＩＡ、譲れぬ日韓」「ＧＳＯＭＩＡ失効不可避」（産経）などだった。

日本政府関係者は産経新聞に「日本が何か譲歩する余地はなく、文氏が（継続を）決断するしかないが、その様子はない。（ＧＳＯＭＩＡの）失効は避けられない」と話した。

菅義偉官房長官は１８日、定例記者会見で「北朝鮮の弾道ミサイルなどに防衛や緊急事態の対処に直接必要となる情報についてはわが国による情報収集に加えて、同盟国である米国との情報協力によって万全の態勢を取っている」として「ＧＳＯＭＩＡを通した韓国との情報交換は補完的なもの」と述べた。

菅長官はその一方で「ＧＳＯＭＩＡの終了は地域の安保環境を完全に読み間違えたもので極めて遺憾」としながら「韓国に賢明な対応を求める」とした。

日本の情報収集に大きな打撃はないが、北朝鮮問題に対する韓日米連携のためにＧＳＯＭＩＡを延長することを求めるという意味だ。

韓国政府が終了決定を撤回しなければ協定は２３日０時に終了する。

日本のメディアは、一方では韓日両国が水面下で繰り広げている終盤の外交折衝戦も紹介した。

日本経済新聞は「韓国側によると、韓国は日本側に『ＧＳＯＭＩＡ延長の大義名分を与えてほしい』と伝えてきたが、マ向きな反応は得られなかったという」と報じた。

そのため、▼延長はする一方で、日本が輸出規制強化措置を撤回する時まで情報交換を制限する案▼かつてのＴＩＳＡ（韓米日情報共有協定）を補強して再び締結する案－－など「複数の妥協案」が検討されていると伝えた。

これについて朝日新聞は、韓国青瓦台に近い関係者を引用して「青瓦台が日本側が対韓輸出規制の『撤回』を表明することまでは期待しておらず、協議に応じるという日本側の姿勢の変化さえあれば、ＧＳＯＭＩＡ延長を表明する名分になる」と指摘した。

この新聞は、「日本も色々考えている。輸出規制問題は当局者同士でしっかりやればいい」という総理官邸幹部の発言も伝えた。

韓国の出方によってＧＳＯＭＩＡ問題が解決される可能性がないわけではないという意味に読まれる。

ＧＳＯＭＩＡの運命に対して日本国内ではこのように悲観論がひとまず強い。

しかし、韓日関係に詳しい専門家の間では「日本も米国の圧迫で完全に自由でないため、日本が指摘する輸出上の問題点に対して韓国が『修正する』という意味を明らかにした後、両国間に懸案協議のためのハイレベルチャンネルが作られれば、突破口が開かれる可能性がゼロではない」という期待も一部残っている。

◇日本国民の６８．３％「ＧＳＯＭＩＡの終了、仕方ない」＝一方、日本のフジテレビの最近の世論調査で日本国民の６８．３％が「ＧＳＯＭＩＡが終了しても仕方ない」と答えた反面、「延長されるべきだ」という回答は１４．４％にとどまった。

韓日首脳会談の必要性についても「急ぐ必要がない」が５８．２％で、「急ぐべきだ」という３４．１％を大きくリードした。