サムスン電子の今年１－９月の中国売り上げが急減した。米中貿易紛争で中国製スマートフォンの販売台数が急減した上に中国のサーバー企業も投資を減らしたためだ。

サムスン電子が１７日に発表した事業報告書によると、サムスン電子の９月までの中国売り上げは２８兆３１２９億ウォンで、前年同期の４３兆３８１１億ウォンより３１．１％減少した。今年は米国売り上げの３３兆２９９０億ウォンにも満たなかった。韓国市場の売り上げが前年同期比２４．１％増加した１６兆３９０２億ウォンとなり中国売り上げ不振を挽回した。

中国市場でサムスン電子は「部品メーカー」の性格が強い。中国内でサムスン電子のスマートフォン市場シェアはすでに１％以下に落ちた。中国売り上げの減少はサムスン電子が中国企業に供給している半導体価格と注文量がともに減った影響が大きいと分析される。

市場調査会社のカウンターポイントリサーチによると、７－９月期の中国のスマートフォン市場規模は１億４３０万台で、前年同期比６％減少した。アリババ、テンセント、バイドゥなどの企業がデータセンターに対する設備投資を大幅に減らしサーバーに使われる半導体販売も急減した。米中貿易戦争により投資心理が萎縮したためだ。

サムスン電子は多様な製品群で中国市場での「再起」を狙っている。中国が１日に第５世代（５Ｇ）移動通信商用化を宣言したことを機会にするという計画だ。アップルと中国企業の５Ｇスマートフォン発売が遅れサムスン電子の中国での５Ｇスマートフォン市場シェアは販売額基準で２０％台まで上がった。先月には中国・上海のアップルストアの向かい側に８００平方メートルに達する超大型フラッグシップショップを開いた。サムスンが中国に出した初めてのフラッグシップショップだ。

メモリー中心の半導体売り上げ構造も多角化する戦略だ。ＣＭＯＳイメージセンサー技術力を確保し世界１位であるソニーに対抗し中国のスマートフォン企業を攻略している。