今年の韓国の対日貿易赤字が１６年ぶりの最小規模になる見込みだ。世界的に業況不振の半導体企業の装備輸入縮小、国際原油価格の下落による石油化学輸入額の減少などの影響が大きい。さらに日本の輸出規制措置に反発した韓国の日本製不買運動で消費財の輸入が減少したのも大きな要因になったという分析だ。

特に韓国政府が日本の輸出規制をきっかけに推進中の「素材・部品・装備」分野の競争力強化対策が成功する場合、長期的に対日貿易不均衡の流れが変わるという期待を込めた見方も出ている。

産業通商資源部と韓国貿易協会によると、今年１－１０月の対日貿易赤字は１６３億６６００万ドルと、前年同期（２０６億１４００万ドル）比２０．６％も減少した。１－１０月基準では２００３年（１５５億６６００万ドル）以来最も少ない赤字幅だ。

こうした流れが続く場合、２００３年（１９０億３７００万ドル）以来１６年ぶりに年間の対日貿易赤字が２００億ドルを下回る。過去最高だった２０１０年（３６１億２０００万ドル）の半分水準ということだ。

１０大貿易相手国のうち韓国が今年貿易赤字を出している国は日本と台湾だけだ。台湾に対しては今年１－９月の貿易赤字が２０００万ドルにもならず、日本とは比較にならない。

今年に入って対日貿易不均衡が「改善」したのは輸入の減少幅が輸出の減少幅を大きく上回ったからだ。成允模（ソン・ユンモ）産業部長官も最近、あるラジオ放送に出演し、「（日本の輸出規制以降）我々が日本に輸出する量も減ったが、日本から輸入する量がはるかに大きく減少した」と述べた。

実際、１－１０月の対日輸出額は２３７億４６００万ドルと前年同期比６．５％減にとどまったが、対日輸入額は４０１億１１００万ドルと同比１２．８％も減少した。今年の日本産の輸入減少率は２０１５年（１４．７％）以来の最高水準になると予想される。

これはサムスン電子とＳＫハイニックスが世界的なメモリー業況不振を反映して施設投資を調整し、日本産に大きく依存している半導体部品・装備の輸入を大幅に減らしたのが主な要因に挙げられる。

これと共に日本製不買運動で自動車、衣類、酒類、電子製品など主要消費財の輸入も大幅に減少した。７月以降、日本ブランドの自動車の販売は前年同期の半分にもならない。

専門家は半導体業況が来年に入って回復する場合、対日貿易赤字はまた増加に転じる可能性が高いが、中・長期的には対日貿易環境が今まではとは異なる様相になるという見方を示している。