自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は２３日に公式終了する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「安保を害し韓米同盟を損ねる自害的な決定をした理由が何か不審極まりない」と批判した。

黄代表はこの日、国会で開かれた韓国党北核外交安保特別委員会・国家安保委員会連席会議に参加して「今でも文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓米同盟を配慮する次元でＧＳＯＭＩＡの終了決定を撤回せよ」として「これ以上韓国の国益と反対に逆回りしてはならない」と主張した。

同時に「（文在寅政府は）ＧＳＯＭＩＡが終了しても韓国の国益に損失がまったくないように国民を欺瞞している。現実は文在寅政府の主張とは違う」として「このままＧＳＯＭＩＡが終了すれば、韓日関係はさらに悪化するだろうし、北朝鮮と中国はその隙間にさらに付け込むだろう」とした。

黄代表は「日本が安保上の理由で『ホワイト国』から（韓国を）外したのは不当なことだ。だが、韓日間経済問題を米国も含まれた安保問題に広めてしまったのは文在寅政権」とし「北核対応に必要で、同盟国である米国も維持を要求しているＧＳＯＭＩＡを終了させてしまおうとすること」と指摘した。

彼は「よっぽどでなければ普段青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場に従ってきた鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が私見であることを前提にＧＳＯＭＩＡの必要性を強調しただろうか」として「北核対応と韓日米安保協力の礎になるＧＳＯＭＩＡの終了がなければ、米国はかえって日本に韓日関係を復元するよう圧力をかけただろう。このような機会を文在寅政権は自ら捨てた」と主張した。

黄代表は韓米防衛費分担金交渉については「米国が要求している５倍増額は合理的な交渉の範囲を越えた」として「過度な防衛費分担金の引き上げは韓米同盟の発展を阻害するだけ」と指摘した。

また、「昨年、防衛費分担金交渉で多年契約で行うべきだったのに、金額を少し節約してみようとして１年単位で合意したため複雑な状況を招いた」として「米国に与えることを減らすのではなく、防衛費分担金が増額された場合に得られるのが何かをともに考えることが必要だ」とした。

彼は「文在寅政権に厳重に警告する。何よりも現実を直視しなければならない」として「北朝鮮だけに目を向けながら韓米同盟と周辺国問題を見逃してはならない。政策の大転換を実現して勝利する外交安保になるよう力を集めてほしい」とも述べた。