韓米合同空中演習を延期すると、北朝鮮は人権に難癖
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.18 06:43
韓米軍当局が今月中に予定されていた合同空中演習を実施しないことにした。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防部長官とマーク・エスパー米国防長官は17日、タイ・バンコクのアヴァニ・リバーサイドホテルで開かれたASEAN拡大国防相会議(ADMM-Plus)で会談し「両国の国防部間の緊密な協議と検討を経て合同空中演習を延期することで合意した」と明らかにした。エスパー長官は共同記者会見で「この決定は外交的努力と平和を促進する環境を作ろうとする善意の措置」として「北朝鮮もこれに相応する誠意を見せてほしい」と明らかにした。
昨年の場合、韓米は「ビジラントエース(Vigilant ACE)」と呼ばれる合同空中演習を公式的に猶予し、その代わりに大隊級以下の合同演習は例年と同様に実施した。軍当局者は「今年は大隊級以下の合同空中演習を実施しない」とし、「象徴的な決定」と明らかにした。該当合同演習が始まった2015年以来、大隊級以下の合同演習まで延期する方針が出てきたのは初めてだ。
だが、演習延期の発表後、北朝鮮は外務省談話を出して今月14日に国連第3委員会で北朝鮮人権決議案が通過されたことを非難し「わが共和国を国際刑事裁判所などと結びつける米国と向かい合う必要はさらにない」と主張した。外務省は「今後、朝米対話が開かれてもわれわれとの関係改善のために米国が敵対視政策を撤回する問題が対話の議題にあがるならともかく、その前に核問題が議論されることは絶対にないだろう」と明らかにした。