韓国労働組合総連盟（韓国労総）全国金属労働組合連盟（金属労連）傘下のサムスン電子労働組合（第４労組）が１６日に正式に設立を宣言した。５０年にわたり無労組経営を続けてきたサムスン電子に初めて上級団体に加入した労組ができたのだ。

初代委員長を務めるチン・ユンソク労組委員長はこの日ソウルの韓国労総本部で記者会見を行い、「労働者の権益はわれわれ自ら努力して勝ち取るものであり、決して会社が恩恵を与えるようにくれるものではないということをもう悟らなければならない。われわれは真の労働組合設立を宣言する」と話した。

チン委員長は「サムスン電子の栄光は会社に青春と人生を捧げた先輩たちと昼夜分かたず働く同僚のみんながいたので可能だった。だが会社はすべての成功を経営陣の鋭い洞察力と卓越した経営能力による神話で包装し彼らだけの祭りを行った」と批判した。続けて「彼らが祭りを行っている時に、自分の体より納期日が優先だったわれわれはわからない病気にかかって死んでいき、殺人的な勤務環境と不合理な処置に耐えられず退社するほかなかった」と付け加えた。

チン委員長は▽特権のない労組▽常時監視を受け簡単に執行部が交替できる労組▽働く姿が目に見える労組▽しっかり働く労組▽共生と闘争を両手に握る労組▽協力会社とともにする労組になると約束した。サムスン電子労組は協力会社の労組設立も支援する計画だ。

今後の闘争課題としては、▽給与と成果給算定の根拠と基準の明確化▽考課と昇進の武器化防止▽退社勧告（常時的構造調整）防止▽一方的強要の文化撤廃などを挙げた。

この日正式に設立された労組は組合員１００万人の上級団体の支援を受ける事実上初めての「サムスン電子労組」だ。サムスン電子には昨年小規模な３つの労組が設立されたが、いずれも上級団体には加入していなかった。

サムスン電子労組は１１日に雇用労働部に労組設立申告書を提出し、労働部は１３日に労組設立申告証を交付し合法的な労組と認定した。これに伴い、サムスン電子労組は団体交渉を含め労働組合法で規定された労組の権利を行使できるようになった。

サムスン電子労組は公式な組合員数を明らかにしていないが、半導体部門を中心に４００人ほどが労組に加入したとされる。現時点の組合員数はそれより大きく増えた状態だと労組は明らかにした。

サムスン電子労組は最短期間で１万人の組合員確保を目標に組織拡大を推進する。組合員数を増やすため１８日にサムスン電子の全事業所で同時多発宣伝戦をするなど組織化に乗り出す。組合員数が一定規模に達すれば会社側に正式に交渉を要求する計画だ。