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日本政府当局者「韓国人観光客の減少、底は打った」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.15 15:04
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日本政府当局者が韓日関係の悪化で始まった韓国人観光客数の減少傾向について「底を打った」と分析した。

産経新聞によると、国土交通省九州運輸局の岩月理浩局長は13日の記者会見で、韓国と九州を結ぶ航空便数が12月以降に回復する動きが見られると伝えた。韓国と九州を行き来する航空便はその間、運休または減便されていた。

この日、岩月局長は韓国格安航空会社(LCC)のイースター航空やエアプサンなどで4路線の増便計画があることを伝え、「(韓国で)過度に日本を避ける動きが和らいでいる」と述べた。実際、イースター航空は9月に運休に入った仁川(インチョン)-宮崎路線の運航を来月再開する予定だ。またエアプサンは8月に週14回に減便した釜山(プサン)-福岡路線を12月末から週28回に戻す計画という。

岩月局長は「10月まで厳しい数字になるだろうが、少しずつ回復すると期待している。底は打ったと思う」と語った。

この日、岩月局長は韓日関係悪化の影響による韓国人観光客数減少状況が「底を打った」と分析したが、九州地域に限られているという限界がある。このため「全体的に日本を訪問する韓国人観光客の数が回復していると判断するのは難しい」という指摘もある。

韓国と九州各地を行き来する航空路線数は7月末基準の週281便から10月下旬基準には週149便に減少している。日本政府観光局が先月16日に発表した「2019年9月の訪日外国人数」推計資料を見ると、9月の1カ月間に日本を訪問した韓国人は20万1200人と、前年同月比で20万1200人減少したことが把握された。

航空便だけでなく船便の利用客も減少した。釜山と福岡県博多、山口県下関、長崎県対馬をつなぐフェリー・高速船など定期運航便の今年4-9月の利用客は43万3000人(韓国人36万1348人)だった。これは前年同期比36.6%減で、5年ぶりの減少だ。

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