国連が今年も北朝鮮人権侵害決議案を採択した。２００５年から１５年連続となる。決議案は北朝鮮人権侵害が深刻だと指摘し、直ちに改善するよう促した。

国連内で人権を担当する第３委員会は１４日（現地時間）、国連本部で会議を開き、北朝鮮人権侵害を批判して改善を促す内容の決議案を議決した。欧州連合（ＥＵ）国家が草案をまとめた。米国・日本・豪州をはじめ約４０カ国の加盟国が共同提案国として参加した。韓国は２００８年から昨年まで共同提案国に参加したが、今年は抜けた。

韓国国連代表部は「現在の韓半島（朝鮮半島）情勢など諸般状況を総合的に勘案し、今回は共同提案国に参加しなかった」と明らかにした。続いて「北の人権状況を憂慮して北の住民の人権が実質的に改善されるよう努力するという基本立場に変わりはない」とし「政府は韓半島の平和と繁栄を通じた北の人権増進のために努力する」と伝えた。

決議案は表決なく全員同意（コンセンサス）で通過した。中国とロシア、ベネズエラなど一部の国は特定国に対する人権決議採択に反対してコンセンサスに参加しないという立場を明らかにしたが、表決を要求しなかった。韓国国連代表部は「韓国は決議案のコンセンサス採択には参加した」と明らかにした。

決議案は「長い間、そして現在も北朝鮮で組織的に広範囲で重大な人権侵害が続いている」と指摘した。強制収用所の運営、強姦、公開処刑、非司法的・恣意的拘禁と処刑、連座制、思想と宗教の自由など人権侵害行為も具体的に羅列した。

国連安全保障理事会が北朝鮮人権状況を国際刑事裁判所に回付し、反人道犯罪に関連して「最も責任ある者」に対する適切な措置を取るよう勧告した。最も責任ある者とは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を指すとみられる。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は「存在しない人権問題を捏造して共和国の名誉を傷つけようという意図だ」とし「政治的に捏造された嘘の主張」と反発した。

北朝鮮人権決議案は来月、１９２加盟国が集まる国連総会本会議で最終採択される予定。