韓経:「週52時間勤務制、1年遅らせてほしい」…韓国中小企業が訴える
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 11:29
地方のある熱処理会社は職員が約80人で、来年から週52時間勤務制の適用対象となる。同社は勤務時間の短縮を控えて対策を講じたが、人件費の負担を解決する方法を見いだせなかった。結局、施行時期を遅らせるために事業場を50人以下の2つに分ける苦肉の策を使うことにした。
中小企業中央会、韓国女性経済人協会、ベンチャー企業協会など14の中小企業団体は13日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会館で緊急記者会見を開き、「週52時間制立法補完に対する中小企業界の立場」を発表した。
中小企業団体長らは「週52時間制の施行まで2カ月も残っていないが、多くの中小企業は準備ができていない状態」とし「こうした問題を解決するため、企業の規模と現実に合わせて週52時間制の施行時期を段階的に遅らせてほしい」と訴えた。300人以上の企業は適用時期が最大9カ月猶予されるだけに、これより小規模な中小企業は1年以上遅らせて施行するよう要請した。また、国会で6カ月で立法予定の弾力勤労制単位期間も1年に拡大すべきだと口をそろえた。