先月６０歳以上の高齢層の就業者増加幅が過去最大を記録したおかげで新規就業者数全体が大きく膨らんだ。１３日に統計庁が発表した「１０月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７５０万９０００人で昨年１０月より４１万９０００人（１．５％）増えた。雇用率は１年前より０．５ポイント上がった６１．７％、失業率は０．５ポイント下落した３．０％を記録し、３大雇用指標がすべて改善された。

だが開けてみれば高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿を見せた。６０歳以上の就業者は４９９万６０００人で昨年より４１万７０００人増えた。１０月の全就業者数増加分の９９．５％を占める。これは関連統計作成を始めた１９８２年７月以降で最大の増加幅だ。１～１０月の６０歳以上の就業者増加幅も平均３６万３３００人で、この傾向が続けば年間基準でも最大値を記録するものとみられる。

これは政府が財政を投じて作った「超短期高齢者雇用」が効果を出したためとみられる。子ども登下校の見守りや、文化財管理スタッフなどほとんどが勤務時間が短く賃金が安い雇用だ。

１週間当たり勤務時間基準で調べても３６時間未満で働く就業者は前年より５９万９０００人（１３．６％）増え、このうち１～１７時間の超短期労働者が３３万９０００人増えた。これに対し３６時間以上の就業者はむしろ１８万８０００人（０．８％）減少した。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「高齢者雇用など税金を注ぎ込んだ短期雇用拡大を通じて人為的に雇用指標を改善した結果。韓国経済の中心軸である３０～４０代の就業者数は２５カ月連続で減少傾向を持続しているという点から雇用の質が良くなったとみるのは厳しい」と評価した。実際に先月の３０代と４０代の就業者数は前年比それぞれ５万人と１４万６０００人の減少となった。

これに対し成長は停滞している。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は韓国の今年の成長率が２．０％に低下し、来年も２．３％にとどまると予想した。今年の見通しは金融危機当時の２００９年の０．８％以降で最も低い。１年前の２．６％、今年５月の２．４％と見通しは下がり続けている。韓国経済の成長傾向が１年間にそれだけ早く鈍化したという意味で、いわゆる「成長なき雇用」が数値で確認された格好だ。

内外の需要が萎縮して輸出と投資が振るわず、内需と消費も萎縮したというのがＫＤＩの分析だ。ただＫＤＩは「経済関連心理指数が微弱だが改善されており、家計負債増加幅が縮小する中で対外健全性も良好な状態を維持している」とし、景気不振がさらに深まりはしないだろうと判断した。

一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１３日にあるラジオ番組とのインタビューで、高齢者雇用政策に対する批判に対し「現場でこれに対する超過需要が出るほどとても需要が多い。その方たちに向けた雇用が民間でしっかりと充当しにくいため財政による最小限の雇用は必要だと考える」と話した。ただ彼は「一部でこれを悪用したり適していない人が働くケースもなくはない。そうした不適切な事例が最小化されるようにするのが政府に任された責務」と強調した。