<危機の韓日関係、連続診断15>「日本から賠償受けずに謝罪・懺悔を要求しよう」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 08:32
▼李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授=現金化措置が私たちが考えていたほど緊急ではないというのは歓迎するべき便りだ。心配なのは時間が流れるほど日本政府の態度が強硬化している点だ。進展した提案を韓国から複数出したにもかかわらず、安倍政府は少しも動かない。文在寅(ムン・ジェイン)政府とは強制徴用判決問題を扱うつもりがないのではないか、悲観的に思える。
▼李根寛(イ・グングァン)ソウル大教授=国際法理論では原則的に条約が国内法に優先する。また、その行為がたとえ独立した司法府の行為だとしても国家に責任が発生するというのが国際法の原則だ。国内的な視点はもちろん、国際的な次元でも事案を見る複眼が必要だ。ラテン語法言に「Summum ius,summa iniuria(スッムム・ユース・スッマ・インユーリア)」というものがある。法律家の狭い見解で法を過度に厳格に解釈すれば、甚大な不正義を招くことがあるという意味だ。法と人権も重要だが、実際の社会全般に及ぼす影響についても考えなければならない。方程式の変数をもう少し広く捉えて問題を解く必要がある。
▼申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=実際、タイミングの問題がある。三菱が判決を履行する用意があったということは事実だ。関連行為者らが適時に措置を取っていたなら、それを活かすことができたはずだが、大法院判決が下され、日本企業が日本政府の見えないガイドラインによって動きながら物事が複雑になった。李洛淵(イ・ナギョン)首相訪日直前、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が何かもっと弾力的な立場を日本側に提示したというが、それを6カ月前ぐらいにしていたなら、ひょっとしたら話は完全に変わっていたかもしれない。