１３日午後、マーク・ミリー米合同参謀議長の訪韓とともに韓国政府の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を覆そうとする米国の詰めの圧迫が始まった。この日朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長主催の夕食会でミリー議長はＧＳＯＭＩＡ終了に反対する米政府の意見をそのまま伝えたという。ＧＳＯＭＩＡ解決策を求める韓日米３カ国の国防相と軍指揮部間の協議は１９日まで息詰まるように続く見通しだ。

両国合同参謀議長は１４日に韓米軍事委員会（ＭＣＭ）会議を開く。軍消息筋は「ＧＳＯＭＩＡは韓日間の問題で正式議題に上がらないかもしれない」としながらも、「米国はＧＳＯＭＩＡが準備態勢に影響を及ぼしかねないという論理でＧＳＯＭＩＡを取り上げるかもしれない」と話した。ミリー議長は訪韓中に朴議長、日本の山崎幸二統合幕僚長との３カ国合同参謀議長とのビデオ通話会議もする計画だ。

１４日にはエスパー米国防長官も入国する。当日に韓米同盟財団の夕食会に参加した後、１５日に国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官とともに第５１回韓米安保協議会議（ＳＣＭ）を開く。峨山（アサン）政策研究院安保統一センター長のシン・ボムチョル氏は「ＳＣＭで韓日米３カ国安保協力が正式議題として扱われたことがある。エスパー長官はＳＣＭでＧＳＯＭＩＡをしっかり確かめていくだろう」と予想する。エスパー長官はこの日文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問する。

１６～１９日にタイのバンコクで予定される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議はＧＳＯＭＩＡの最後の分水嶺だ。鄭長官は日本の河野太郎防衛相と会談する予定だ。エスパー長官は韓日米３カ国国防相会談を周旋する見通しだ。ここでも結着をつけることができなければＧＳＯＭＩＡを議論する空間も、時間もない。韓国政府消息筋は「韓国政府はＧＳＯＭＩＡ終了後に米国が下すだろう報復措置に対する対策を秘密裏に準備中」と打ち明けた。

ＧＳＯＭＩＡ終了期限が迫り米側の立場表明はさらに鮮明になっている。エイブラムス韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官兼国連軍司令官は１２日の就任１周年記者懇談会で「ＧＳＯＭＩＡがなくなるならば周辺国に誤ったメッセージを送ることになりかねない。ＧＳＯＭＩＡの基本原則は韓日両国が歴史問題を後にして地域の安定と安保を最優先にするという意味を持つ」と話した。前日のミリー議長の発言と同じ脈絡だ。２人ともＧＳＯＭＩＡを中朝勢力に対抗する韓日米３角体制の「綱」の概念として明確にしている。

エイブラムス司令官は「文在寅政権中に戦時作戦統制権転換がなされるか」という質問に、「戦時作戦統制権転換は時間ではなく、条件に基づいたもの」と話した。文大統領の任期が終わる２０２２年５月以前を戦時作戦統制権転換の目標時期と定めた韓国政府の雰囲気とは微妙な差だ。戦時作戦統制権転換の３大条件は▽安定的転換に向けた韓半島（朝鮮半島）と域内安保環境▽韓米連合防衛を主導する韓国軍の核心軍事能力具備▽北朝鮮の核ミサイル脅威に対する韓国軍の必須対応能力具備――だ。高度化した北朝鮮の核抑止は韓国が作戦権を行使することができない米国の拡張抑制（核の傘）でだけ可能だ。このため戦時作戦統制権転換は難しいという見通しが出ている。