慰安婦被害者と遺族たちが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の初めての弁論期日を控えて菅義偉官房長官は１３日「慰安婦問題は解決済みで、本件訴訟が却下されなければならない」として既存の立場を繰り返した。

政府報道官である菅長官はこの日、記者会見で韓国裁判所で開かれる慰安婦被害者と遺族の弁論に対して「『主権免除』の原則から日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められない」としながらこのように主張した。

また「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、２０１５年日韓合意でも最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国で確認している」として「韓国側の対応を含め、本件訴訟の動向をしっかり注視していきたい」と話した。

これに先立ち、ソウル中央地裁はこの日午後、故クァク・イェナムさんなど２１人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の初めての弁論を開いた。

民主社会のための弁護士会などによると、今回の訴訟が提起されたのは２０１６年１２月２８日だが、被告人である日本政府が３回にわたって訴訟書類を返送して３年間裁判が開かれることができなかった。

日本政府は慰安婦訴訟がハーグ送達条約１３条「自国の安保、または主権を侵害する場合」に該当するとし、韓国裁判所が提起した訴状受付自体を拒否した。主権国家は他国の法廷で裁判を受けることができないという主権免除原則を前面に出したわけだ。

これを受け、韓国裁判所は２年以上外交部を通じて訴状送達と返送を繰り返し、３月８日「公示送達」を通じて日本政府に訴状と訴訟案内書の翻訳本を伝達した。公示送達とは送達する書類を裁判所に保管して趣旨だけを相手に通告する方式だ。