脱原発と再生可能エネルギー拡大政策により２０３０年には電気料金が２０１７年に比べ３０％ほど上がるという専門家の分析が出された。物価上昇率を考慮せず原発利用率縮小と再生可能エネルギー拡大にともなう費用だけを計算した数値だ。「エネルギー転換政策による電気料金上昇要因は２０３０年まで１０．９％にすぎない」という韓国政府の説明と対照的な結果だ。

エネルギー経済研究院のノ・ドンソク研究委員は１２日、「正しい未来党」の金三和（キム・サムファ）議員が国会議員会館で開いた「エネルギー政策、われわれが進むべき道」と題する討論会に発表者として参加しこうした分析結果を発表した。

ノ研究委員によるとエネルギー転換政策により２０３０年まで発電費用が２０１７年より１８．２～３６．８％増え、電気料金引き上げ率も１４．４～２９．２％に達する見通しだ。２０４０年には電気料金引き上げ率が２０１７年と比べ３２～４７．１％に達すると予測された。彼は「政府は原発を減らしていく中で粒子状物質と温室効果ガス縮小に向け老朽石炭火力発電所の整理も急がなければならない状況。これを液化天然ガス（ＬＮＧ）発電に切り替え再生可能エネルギー電力網を構築するのにも費用投入は避けられない」と説明した。

◇「電気料金引き上げは不可避、政府は世論の顔色うかがい未来世代の負担拡大」

電力専門家らは「脱原発政策にともなう費用は増えるのに政府が世論を意識して電気料金引き上げを先送りすれば未来世代に負担を先送りすることになる」と指摘した。サムジョンＫＰＭＧのチャン・ヒョングク常務は「韓国では電気料金が原価より世論により決定されるようだ。エネルギー転換により電気料金引き上げは避けられないが、一時的にいまは電気料金を抑えて後から急激に引き上げるのが望ましいのか疑問」と話した。建国（コングク）大学電気工学科のパク・ジョンベ教授もやはり「先進国では市場原則により電気料金が決まるため電気料金引き上げをめぐる議論はない。電気料金に多くの規制が加えられる国であるほどポピュリズム（大衆人気迎合主義）政策と連動できる」と指摘した。

韓国政府は韓国電力が電気料金体系改編案をまとめれば来年上半期までに手続きに基づいて検討する方針だ。来年４月の総選挙以降に電気料金引き上げ議論を先送りした格好だ。

韓国電力の不健全化に対する懸念も続いた。韓国電力は脱原発政策が始まった２０１７年１０－１２月期に１２９４億ウォン赤字に転落してから昨年は２０８０億ウォン、今年上半期は９２８５億ウォンの損失を記録した。ソウル科学技術大学のユ・スンフン教授は「韓国電力の財務構造が悪化しエネルギーバリューチェーンにある多くの企業にまともに補償できなければ全産業生態系が揺らぐだろう。エネルギー産業がゾンビ産業に転落するかもしれない」と懸念する。

再生可能エネルギー義務供給制度（ＲＰＳ）など政府政策費用を含めば韓国電力の負担はさらに増える。韓国電力の金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長は最近記者らと会い、「政策費用が今年だけで７兆９０００億ウォンに達し、（現政権発足前の）３年前より３兆ウォンほど増えた」と話した。ユ教授は「政府は２０３０年以降ＲＰＳ義務量を１０％以上に伸ばす方針で、韓国電力の排出権取引制費用負担も持続的に増える見通し。こうした政策費用が加われば電気料金引き上げ圧迫はさらに大きくなるだろう」と話した。

この日韓国電力側の討論者として参加した韓国電力のイム・ナクソン営業計画処長は「全発電量で原発の割合が減るほど費用が上がるほかない。政界が『脱原発』か『エネルギー転換』かという言葉に閉じ込められているが国民に『電気料金をいましっかり負担しなければ次世代で負担しなければならない』ということを十分に説明し説得させなければならない」と話した。

政府のエネルギー政策に対する懸念が大きくなっているが政府は第９次電力需給基本計画確定時期さえ決められずにいる。産業通商資源部関係者は「今年策定しなければならない第９次電力需給基本計画からは環境部の電力環境影響評価対象になった。環境部が環境影響評価をいつまでに完了するかにより電力需給基本計画確定時期が変わりかねず確答しにくい」と話した。