歴史的に見ると、独裁者や政治的正統性が弱い指導者は国家安保という美名のもと、自らの権力維持のための政権安保に執着する政策を進めた。外部の敵を想定して民族主義と愛国主義を強めたり、国内批判勢力を国家の敵や安保脅威勢力に追い込んで抑圧した。その過程で表面上は危機状況から国と国民を守るという旗幟を掲げた。こうした戦略は一定期間は効果を生むが、終局には政治的権力を維持できないだけでなく国家安保自体にもマイナスの結果を招いた。

ドイツ民族主義と反ユダヤ主義を掲げて執権した第２次世界大戦の主犯アドルフ・ヒトラーは結局、自ら命を断ってドイツは敗戦国になった。太平洋戦争を起こしたＡ級戦犯の東条英機は内閣を掌握して総理大臣になった後、軍事国家体制で日本全体を戦争に追い込んだが、結局、日本は原爆で無条件降伏し、東条英機は絞首刑に処された。４２年間にわたりリビアを鉄拳統治したムアマル・カダフィは市民によって悲惨な最期を迎え、その後リビアは内戦に陥った。反米主義を掲げて既得権を積弊に追い込んで執権したウゴ・チャベスは長期執権に成功するが、彼の死後は民生不安定と政情不安定が続き、石油富国ベネズエラは２０１７年にデフォルト危機を迎えた。

◆「国民全員の大統領になる」と話していたが…

李承晩（イ・スンマン）大統領が北進統一論を推進した主な要因の一つは、国民の反共意識を高めて執権自由党の長期執権を図るというものだったが、結局、１９６０年に４・１９革命が起きた。朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の７２年１０月の維新も反共を前に出して永久執権体制を図った措置だったが、７９年の１０・２６事態で終息した。その後も残存した「北風政治」のためか、民主化以降の韓国社会は左派＝進歩、右派＝保守という両極端の陣営論理に埋没した。元大統領の功罪に対する客観的な評価なく、同じ陣営は過度に擁護し、相手陣営は辛らつに非難するトライバリズム（ｔｒｉｂａｌｉｓｍ）に陥った。その過程で「国家安保が政権安保の犠牲になった」という批判は、主に民主化の主役を自負する左派陣営が右派陣営を親独裁・反民主・従米・親日・反民族・反平和的勢力として攻撃する専有物になった。

「これが国か！」と叫んで立ち上がったろうそく民心を背に圧勝した文在寅大統領が１０日、任期の折り返し点を迎えた。野党時代に文大統領が「死んでも二度と政権を奪われない」と誓ったからだろうか、大韓民国を真っ二つに分裂させてしまった「チョ・グク大乱」は別にしても、「国民全員の大統領になる」と言った文在寅政権は過去のどの政権よりも青瓦台中心の自分たちの殻の中に閉じこもっている。さらに経済・外交・安保・社会のどれ一つとしてうまくいっていない。庶民のための政策という最低賃金引き上げと週５２時間勤務制は自営業者や中小企業をさらに苦しめている。野心を抱いて取り組んできた所得主導成長と脱原発政策は五里霧中になってしまった。

「起承転北」の外交・安保はさらに見苦しい。南北関係さえ円満になれば米・中・日・ロ４強外交も自分たちが望む方向に導けると判断し、米朝仲裁者、促進者の役割に渾身の力を込めて韓半島平和プロセスにオールインした。南北、米朝、韓米朝首脳間の数回の平和イベントで「戦争のない韓半島（朝鮮半島）」が始まったと祝ったが、我々を希望拷問（叶わない希望を抱かせて苦しめる）しただけでなく、むしろ偽の非核化に対する懸念が現実になっている。