【社説】「マッコリ3000ウォンも負担」…青瓦台だけが知らない景気
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.12 10:21
孫鶴圭(ソン・ハッキュ)正しい未来党代表が10日の青瓦台(チョンワデ、大統領府)招請与野5党代表会合で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に苦言を呈した。「客はマッコリ1本3000ウォン(約280円)にも負担を感じて飲食店でなくコンビニに向かう」という行きつけの店の経営者の言葉を引用して体感景気を伝えたのだ。実際、初めて聞くような話でもない。孫代表が話した北漢山(プッカンサン)付近のマッコリ店だけでなく、会社員が密集するソウル都心の店でさえも客が減って久しい。週52時間勤務制の導入で会社員の会食が減ったためでもあるが、「財布が薄くなっている」という孫代表の表現のように景気が冷え込んでいるのがより大きな要因だ。
実際、文在寅政権の政策実験のため自営業者は直撃弾を受けた。週52時間勤務制の導入と急激な最低賃金引き上げの中でむしろ需要が弱まって売り上げが減少し、借金で延命する自営業者が少なくない。自営業者の貸出潜在不良率(30日以上延滞比率)上昇がこれを表している。客が入らず商売をやめる自営業者も増え、空室率も尋常でない。国土交通委員会の宋錫俊(ソン・ソクジュン)議員(自由韓国党)によると、主要商圏のソウル新沙(シンサ)駅周辺の小規模商店は2017年1-3月期は空き店舗がほとんどなかったが、今年4-6月期は空き店舗が18.2%だった。ソウル江南(カンナム)の中心商圏で10店舗のうち2店舗は空いているということだ。