韓国製自動車に対する米国の高率関税適用の可否決定を控え産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は「韓国の立場を十分に伝えており、米国も互恵的貿易投資に肯定的だった」と話した。

兪本部長は１１日に世宗市（セジョンシ）で記者らと会い、「先月の訪米時に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら通商当局者と会い、『韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を成功裏に妥結し履行する国』という点を強調した」としてこのように説明した。

兪本部長は「ただ最終決定はトランプ米大統領がすることで、結果を予断するのは難しい」と付け加えた。米国は１３日までに通商拡大法２３２条に基づき自動車と自動車部品に最大２５％の高率関税を課す対象国を決める。

米国はこれまでこの法条項を掲げて日本や欧州連合（ＥＵ）などの外国製自動車と自動車部品に高率関税を課す案を推進してきた。当初５月１７日までに対象国を決める計画だったが、期限を６カ月先送りした。その期限が１３日だ。現在としては韓国が２３２条の適用から除外されるという観測が優勢だ。

兪本部長は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で農業部門が影響を受ける可能性があるという懸念には「農業の敏感性を考慮して交渉に臨んでいる。特にコメは全く開放対象ではない」と説明した。４日に韓国、日本、中国など１５カ国が協定文妥結を宣言したＲＣＥＰは世界の人口の半分、世界の総生産の３分の１を占める「メガＦＴＡ」だ。