韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は９日（現地時間）、日帝強制徴用・慰安婦被害者賠償問題の解決法として、自身が提案した「１＋１＋α（アルファ）」案について「日本政界者が悪くないとの反応を示した」と明らかにした。文議長は今月５日、早稲田大学の特講で韓日企業と両国国民の寄付、和解・癒やし財団の残額６０億ウォン（約５億６０００万円）を合わせて基金をつくり、強制徴用および慰安婦被害者に慰謝料を支給しようと提案した。

文議長は、メキシコ（Ｍｅｘｉｃｏ）・インドネシア（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）・大韓民国（Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）・トルコ　（Ｔｕｒｋｅｙ）・オーストラリア　（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）の５カ国からなる「ＭＩＫＴＡ」国会議長会議に参加するために訪問したメキシコと経由地である米国サンフランシスコの宿泊先で、２日連続で同行記者団とのインタビューに応じ、このように明らかにした。文議長はメキシコに発つ前の今月３～６日、東京に滞在して日本政界・学界・マスコミ界の要人１０人余りと接触して自身の提案に対する意見を聴取したという。「安倍晋三首相には会わなかっただけで、会える人には皆会った」としながらだ。

文議長は自身の提案に対する日本政界の人々の反応として「（非公式的には）なかなか良い程度ではなく、『Ｎｏｔ　ｂａｄ（悪くない）』という表現をした」とし「（この表現から）もう一歩出ると少しおかしくなる」と話した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「構想の方向は間違っていない。日本企業が基金の財源になる寄付をしたとしても、自由意志に従ったもの」という立場を明らかにしたと文議長は話した。

文議長は特に日本企業の参加の可能性に対して「全社（基金を）出すとしている」と話した。引き続き「ただし、『賠償』だといって、不法行為だと（認めるようなことを）するのだけは困るということ」としながら「戦犯企業をはじめ１社も漏れずに（参加意思があるという）」と強調した。

文議長は、日本政府に対して個人請求権を主張する日本軍慰安婦被害者の訴訟も今後続く可能性があるとし「慰安婦、軍人・軍属（軍務員）を含めて（日帝強制動員に対する）すべての問題を実質的にこの案で終えよう」と提案した。

文議長は「韓国は大法院判決を尊重して被害者の同意・国民的合意がなければならず、日本は１９６５年韓日請求権協定を破ってはいけないという、各自譲歩できないラインがある」とし「この案は両側の原則には少しも触れていない」と主張した。

文議長は日本を訪問する前、与野党５党代表に自身の構想をあらかじめ説明したという。文議長は「（韓国内でも）被害者、青瓦台（チョンワデ、大統領府）、政府を網羅し、会わなかった関連者はいない」としながら「先月３０日に開かれた２回目の政治協商会議で『日本に行ってこのようにしようと思う』と言った」と話した。

文議長は被害当事者や関連団体が反発していることについては「被害者に個人的に会う代わりに（『１＋１＋α』案の立法のための）公聴会を開き、被害者代表の意見を聞く」と明らかにした。