ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備をめぐる韓中間の葛藤の３年間、韓国を訪問した中国人訪問客は３００万人以上減少したことが分かった。全国経済人連合会（全経連）は２０１６年７月の韓国国防部のＴＨＡＡＤ配備発表以降の中国人観光客数を分析し、こうした結果を１１日に発表した。

中国人団体観光客の韓国訪問は中国文化観光部が２０１６年８月以降に断行した韓国報奨旅行制限および格安団体旅行制限措置で急減した。

韓国観光公社によると、中国人観光客は２０１６年の８０６万８０００人から昨年は４７９万人へと４０．６％（３２７万８０００人）減少した。日本にその反射利益が生じた。同じ期間、中国人の日本訪問は２０１６年の６３７万４０００人から２０１８年には８３８万人と２００万人ほど増えた。全経連は「今年に入って中国政府の韓国観光制限措置がやや弱まり、今年１－９月に訪韓した中国人は前年同期比２７．１％増えた４４１万４０００人と回復に向かっている」と分析した。

一方、両国間の直接投資は増加した。韓国の対中国直接投資は２０１６年の４０億３０００万ドルから２０１８年には５６億６０００万ドルへと４０．３％増加した。中国の対韓国直接投資も２０１６年の２０億５０００万ドルから２０１８年には２７億４０００万ドルへと３３．７％増えた。両国の相互投資規模は２０１６年の６０億８０００万ドルから１８年には８４億ドルへと２３億２０００万ドル増加した。

にもかかわらず対中国貿易の黒字は２０１６年の３７４億５０００万ドルから今年は２３９億１０００万ドル（推定値）へと、約１３５億４０００万ドル減少すると、全経連は予想した。全経連は「半導体単価の急落による半導体輸出減少と、中国企業の液晶パネル生産量急増による供給過剰のため」と分析した。

全経連は韓国政府が中国との関係改善に取り組むべきだと指摘した。全経連のオム・チソン国際協力室長は「ＴＨＡＡＤ事態以降、韓国企業のベトナム・インド進出が増えているが、中国は依然として韓国の貿易・投資・観光分野１位の国」とし「中国の李克強首相が今年１０月にサムスン電子半導体工場を視察をするなど関係正常化のための信号を送っているだけに、習近平主席の訪韓などで韓中関係正常化の環境を整えていくのがよい」と述べた。