国庫から出ていくお金（総支出）より入ってくるお金（総収入）が多いと強調していた韓国政府の見通しは見事に外れる状況だ。企画財政部が８日に発表した「月間財政動向１１月号」によると、今年１－９月の国税収入は前年同期比で５兆６０００億ウォン減少した。１－９月の統合財政収支（総収入－総支出）も過去最大の２６兆５０００億ウォン（約２兆５０００億円）の赤字となった。今年１０－１２月期の総収入が過去８年間の平均水準を維持しても、統合財政収支の赤字は１兆６０００億ウォンとなる見込みだ。国会予算政策処はこれより多い４兆４０００億ウォン規模の財政赤字を予想した。

政府はこうした状況を予測したのだろうか。４月に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は税収不足を懸念する記者団の質問に対し、「年間で見ると税収の減少なく政府が予想した数値（１兆ウォンの黒字）に近いところにあるはず」と答えた。結果は見ての通りだ。有名な経済研究所の経済成長率予測も外れる状況で、政府だからといって税収予測が正確であるはずがない。重要なのは予測が外れる兆候が表れた時に見せる政府の態度だ。

税収不足や財政赤字に対するメディア・学界の懸念に対し、政府は拡張財政の正当性ばかりを強調してきた。洪副首相は８月にも「財政支出を増やすのが『積極的財政→経済成長→税収増大』の好循環構造を形成するのにプラスになる」と答えた。

経済が厳しい中で財政を投入するなということではない。市場は「歴代級」財政赤字を記録するほど財政を投入しても政府が話す経済成長どころか税収増大にも失敗した理由を問うているのだ。規制と労働、産業構造改革なく、財政だけに頼った政策がどれほど持続可能なのか疑問だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・テソク研究委員も「米中貿易問題は短期間に解消されにくいため財政拡張の効果は大きくないだろう」と評価した。

政府が拡張財政を強調するほど政府の動きは続くため、市場は未来の景気を悲観的に見るしかない。国会予算政策処は５１３兆ウォン規模で編成された来年度予算案を評価しながら「中期財政運用目標まで拡張的に提示すれば、市場は経済見通しに対するマイナスの信号として受け止めかねない」と指摘した。

オク・ドンソク仁川大貿易学科教授は「財政乗数効果（財政支出時の国民所得増加効果）だけでなくクラウディングアウト効果（財政赤字による民間投資委縮効果）も考慮する必要がある」とし「財政に対する正確な予測と支出準則があってこそ、民間も国の負債を埋めなければいけないという負担感なく支出できるはず」と強調した。

キム・ドニョン／経済政策チーム記者