「来年総選挙の時、党で要求し本人が同意した方々は送って差し上げるべきだとは考えていた」〔盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長〕

「米朝実務交渉の再開日の予断は難しい。年内に非核化交渉が進展するだろうと確信しにくい状況だ」〔鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長〕

「特定地域の高価マンションの購入者の中で資金調達計画書に信頼度が落ちる方々はまもなく出所を釈明しなければならないだろう」〔金尚祖（キム・サンジョ）政策室長〕

文在寅（ムン・ジェイン）大統領を補佐する要人である「青瓦台３人の室長」が１０日、文大統領の任期の折り返し点を期して記者会見を行った。盧室長は「過去２年半、韓国政府は激変する世界秩序に対抗して経済パラダイムの大転換を推進してきた。まだやるべきことが多い。３人の室長がワンチームになって無限責任の姿勢で取り組みたい」と話した。

盧室長は要人問題に対して「党の要求」と「本人の同意」という前提をつけたが、内閣や青瓦台の政治家出身を党に送りかえす計画を公開した。事実上李洛淵（イ・ナギョン）首相の党復帰を示唆した発言という分析が出てきた。

今月１日「文在寅政府が誤ったのが何か」という質問に「ふと思い出さない」と話した。「一つを選べば残りは違うのかという批判が出る可能性があると答えたが、誤解を招いた。実際、国民が体感するほど努力が行われなかったのは結局雇用ではないのか」。

鄭義溶室長は米朝実務会談に関連して「北朝鮮の『年内』という時限を強調したことを韓国政府も真剣に見ている」として「米国側でより積極的に北朝鮮を説得していると承知している」と伝えた。また、鄭室長は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、「韓日関係が正常化するなら延長を改めて検討する用意がある」と明らかにした。

金尚祖政策室長は不動産政策を長く説明した。「融資規制と税金など多様な政策手段がある。必要なら躊躇なしに施行するだろう」と話した。金室長は「分譲価格上限制の対象２７カ棟を発表したが、必要ならいつでも瞬発力をもって追加指定することが可能だ」と話した。