米国が通商拡大法２３２条に基づき自動車関税を賦課するかどうかの決定を控え、韓国自動車業界が緊張している。今年の構造調整と販売不振で年間４００万台生産体制が崩れるという予想が出ている中、米国の「関税爆弾」まで浴びる危機を迎えているからだ。

韓国自動車産業協会によると、韓国自動車企業の今年１－１０月の生産台数は３２６万６６９８台と、前年同期（３２８万１２１１台）比で０．４％減少した。この傾向ならグローバル金融危機直後の２００９年（３５１万台）以来１０年ぶりに４００万台体制が崩壊するという見方が出ている。これは韓国自動車産業の生態系が維持されるためのマジノ線と見なされてきた数値だ。

こうした中、業界の耳目がホワイトハウスに集中している。トランプ米大統領が予告した、外国産自動車に通商拡大法２３２条の措置を適用するかどうかの決定時限が１３日に迫っているからだ。通商拡大法２３２条は輸入製品が米国の国家安全保障を脅かすと判断されれば緊急輸入制限をしたり高率の関税を課税できるようにする条項。これに先立ち米国は通商拡大法２３２条に基づき、日本や欧州連合（ＥＵ）など外国産自動車と自動車部品に２５％の高率関税を賦課するという計画を進めてきた。

韓国は２３２条の適用対象から除外されるという見方が多い。産業研究院のイ・ハング研究委員は「米国と緊張関係を形成している地域はＥＵ」とし「韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定などの影響で除外される可能性がある」と述べた。しかし予測しがたいトランプ大統領の言動を考えると安心はできないという分析もある。