「与党の政権再創出か、野党の政権奪還か」

文在寅（ムン・ジェイン）政府の任期が折り返し点を回った現在、民心は明らかに分かれ目に立たされている。文在寅大統領の国政運営に対する肯定・否定的な評価のように政権再創出論と交代論が互角に対抗した。執権与党代表が公然と「２０年執権論」を展開する状況だが、実際に民心は不透明な状況だ。

今月６～８日に実施された中央日報調査研究チームの世論調査で「次の大統領選挙で共に民主党の政権再創出を望むのか、野党の政権交代を望むのか」という質問に「民主党候補が大統領にならなければならない」（４２．５％）が「野党候補が大統領にならなければならない」（４０．６％）を誤差範囲内（±３．１％ポイント）の１．９％ポイントの差でリードした。

中央日報調査で現れた再創出論と交代論間の格差は▼昨年１２月２６～２７日調査分５．０％ポイント（再創出４３．０％、交代３８．０％）で▼今年５月７～８日１０．９％ポイント（再創出４９．０％、交代３８．１％）に広がり約６カ月で１．９％ポイントに狭まった。

年齢別では、３０・４０世代で政権再創出論が多かった。それぞれ再創出論５８．０％（３０代）、５７．６％（４０代）だった。これとは違い、２０代（交代論４４．２％、再創出論３４．５％）、５０代（４３．７％、３７．８％）、６０代以上（４８．１％、３０．９％）では交代論が多かった。地域別では再創出論は湖南（ホナム、７１％）、江原（カンウォン）・済州（チェジュ）（４５．５％）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（４３．１％）で、交代論は大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（ＴＫ、５５．８％）、ソウル（４３．８％），忠清（チュンチョン）（４３．７％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（４２．１％）で多かった。

理念別では自身を「中道的」と明らかにした回答者の場合、政権再創出論（４１．５％）が政権交替論（３６．９％）を誤差範囲内でリードした。

次期大統領候補の好感度では李洛淵（イ・ナギョン）首相が最も多かった。「次期大統領として誰が最も良いと思うか」という質問に回答者２４．２％が李首相を挙げた。引き続き、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表（１４．５％）、李在明（イ・ジェミョン）京畿知事（６．５％）、安哲秀（アン・チョルス）前正しい未来党議員（５．７％）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前韓国党代表（５．５％）、劉承ミン（ユ・スンミン）正しい未来党議員（４．７％）、チョ・グク前法務部長官（４．５％）、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（４．１％）などの順だった。全南霊光（ヨングァン）出身の李首相は支持基盤である湖南（３３．１％）の他に江原・済州（２８．４％）、仁川・京畿（２７．０％）などで２５％以上の支持を得て黄代表は大邱・慶北（２８．０％）に支持層が多かった。

李首相と黄代表は文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期の折り返し点を迎えて最近実施された各種世論調査で▼１１月７～８日ＭＢＣ（文化放送）発表２４．２％、１０．７％▼１１月５～７日韓国ギャラップ調査２９％、１２％▼１１月３～４日毎日経済発表２１．０％、１０．７％▼１１月１～３日東亜日報発表２７．７％、１４．２％などで１・２位を維持している。

中央日報調査で李首相の支持率は昨年１２月２６～２７日２０．６％から今年５月７～８日１７．７％に落ちたが今回２４．２％に反騰した。反面、黄代表は５月７～８日１９．７％で李首相より高かったが、今回の調査で１４．５％へと多少落ちた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長の場合、支持率が１７．８％（昨年１２月）→１１．７％（今年５月）→３．８％（今年１１月）に落ちる流れも目につく。親文陣営の大統領選挙の「嫡子」とされてきたが、不出馬の立場であるうえに「チョ・グク局面」で論議に巻き込まれた要因のためだとみられる。