北朝鮮外務省のチョ・チョルス米国局長が８日（現地時間）、米国に向けて「機会の窓が閉じつつある」と述べ、年末までに前向きな決定を出すよう促した。

チョ局長はこの日、ロシアのモスクワで開催された「モスクワ不拡散会議２０１９」（ＭＮＣ－２０１９）で「我々はすでに米国に相当多くの時間を与えた。今年末まで結果を待つ」とし「我々はすべてのことが前向きな方向に進展することを期待しているが、『機会の窓』は毎日少しずつ閉じつつある」と述べた。

チョ局長は、「韓半島（朝鮮半島）問題の解決および対話維持のための前向きな推進力を維持するのなら、最も緊急な課題は何か」という質問に対し、「我々（北朝鮮）は前に進むための意志を見せるために最善を尽くしてきたが、（この問題は）一方的に解決するものではない」とし「同じ水準で米国側の応答がなければならず、そうしてこそ我々も信頼できる」と答えた。続いて「我々は（米国側に対し）話したことを行動で証明してほしいと要求してきた」とし「もちろん両国間の見解の違いがあったためまだ前途は遠いと考えるが、我々はすでに米国に今年末まで時間を与えたため、忍耐心を持って待っている」と話した。これは米朝関係の改善と体制の安全、制裁緩和などに対する米国側の実質的な措置を繰り返し要求した発言と解釈される。

チョ局長は「対話と交渉を通じて問題を解決するという我々の立場に変わりはないが、最も重要な点は（その対話が）実を結ばなければならないということ」とし「対話のための対話は無意味」と強調した。さらに「（米国側の）建設的で前向きな信号があれば、我々はいつでも会う準備ができているが、ただの対話だけで、いかなる形の結果ももたらさないのなら、そのような対話に関心がないというのが我々の立場」という説明もした。

チョ局長は来年の大統領選挙でトランプ大統領が再選に失敗する場合の米朝交渉について「米国の国内問題であり、先を進むことは望まない」としながらも「今まで米朝関係は両国首脳の私的な関係に基づいて支えられてきたことを強調したい」と述べ、トランプ大統領の再選に対する期待を間接的に表した。

ＭＮＣは原子力エネルギーと核不拡散問題の研究を主にするモスクワの独立研究所「エネルギー・安全保障センター」が２、３年ごとに開催している。不拡散分野の専門家が集まる「１．５トラック」（半官半民）性格の行事で、今年はおよそ４０カ国から約３００人が参加した。