昨日歩いたソウルの中心街はがらんとしていた。核心商圏の鍾路（チョンノ）１－２街の大通り沿いは空き店舗が多かった。普信閣（ボシンガク）から鍾路２街側の衣類店まで、大通り沿いの１階の２７店舗のうち９店舗が空いていた。２店舗を挟んでまた空き店舗という状況だ。類例のない低成長による傷あとと見られる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済成績表は深刻だ。今年は１％台の成長が既成事実化している。石油ショック、通貨危機、金融危機の時期を除いて一度も経験したことがない成長率だ。来年も１％台の成長にとどまるという予想を国内外の機関が相次いで出している。世界平均成長率を下回っているのはもちろん、その差がますます広がっている。今年の成長率は景気の過熱なく実現できる「潜在成長率」（ＯＥＣＤ推定２．７２％）を大きく下回る。１００メートルを１０秒で走れる陸上選手が１３、１４秒の記録を出したのと変わらない。どこかに大きな問題がある。

分配はどうか。所得格差は開き、中産層は減った。投資は冷え込み、今はお金も回っていない。「５０－６０年間かけて築いていた経済が一気に崩壊しないか心配だ」（カン・ホガプ韓国中堅企業連合会長）という声まで出ている。

文在寅政権はこのように成長と分配を同時に逃した。ウォールストリートジャーナルが「アジアで最も急進的な左派政策」と評価した所得主導成長をはじめ、反企業・親労組一辺倒政策が招いた惨劇だ。最初から所得主導成長は韓国に合う戦略ではなかった。所得主導成長の原典となる２０１２年の国際労働機関（ＩＬＯ）報告書もこの点を認めた。輸出主導型の開放経済は所得主導成長が合わないこともあると明らかにした。それでも政府はこれを無視して所得主導成長を強行した。これによってもたらされた結果が雇用の減少、空き店舗、どん底の経済だ。

政府の政策基調は経済の基礎体力である潜在成長率までも落とした。ＯＥＣＤは最近、韓国の潜在成長率を０．４５％ポイント下げて２．７２％とした。一方、米国やフランスなどの潜在成長率は上方修正した。労働改革と法人税引き下げなどを通じて民間に活力を与えた国々だ。両国の政府は企業の「攻撃的投資本能（ａｎｉｍａｌ　ｓｐｉｒｉｔ）」を刺激し、潜在・実質成長率をともに高めた。

韓国は完全に逆だ。強制的に労働市場を硬直させ、法人税率を引き上げた。スチュワードシップコードなど法・制度を通じて企業をさらに締めつけている。乗車・宿泊共有もできない規制の網はますます細かくなる。企業の３５％が稼いだお金で利子も返せない状況に追い込まれている。企業は投資本能でなく、ただ生存本能の発揮に汲々としている。それによって投資と雇用、所得・消費までが冷え込み、韓国経済は低体温症になった。財政にも黄信号がついた。２０２３年には国の負債が１０００兆ウォン（約９５兆円）を超える。２０１３年の４９０兆ウォンから１０年間で倍以上に増える。負債の増加ペースが成長率よりはるかに速い。

このままでは危険だ。成長に重心を置く方向に政策基調をＵターンさせる必要がある。経済５団体も一昨日、共同記者会見を開いて「基調転換が必要だ」と要求した。急がれるのは３つだ。労働・規制改革、そして各国が効果を得ている法人税制改編の検討だ。労働改革が雇用増加と経済回復のカギであることはフランスが立証した。規制改革は検察改革以上の強度で大統領が閣僚を促す覚悟を見せなければいけない。規制を廃止して高付加価値の新産業投資を引き出せば労働生産性が高まり、潜在成長率もまた上がる。成長率の上昇は国の負債の心配まで減らすことができる道だ。これに背を向けて副作用だらけの所得主導成長に固執する限り、韓国経済はこの暗いトンネルから抜け出しにくい。これからはまた成長だ。