韓国を代表する企業がさまよっている。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど１０大グループのうち７割が来年の事業計画の「下絵」も描けないという。企業は来年の経営環境も厳しいと予想している。国内景気の沈滞と米中貿易紛争、韓日経済戦争、為替レート・原油価格の変動など対内外の変数が複雑に絡んでいるからだ。寝て起きれば一つ、二つと出てくる「規制爆弾」と労働寄り政策、反企業情緒なども企業を委縮させているという指摘だ。

一部の大企業は非常経営を宣言した。ロッテ持株の黄ガク圭（ファン・ガクギュ）副会長は先月３０日、系列会社代表と役員約１５０人の前で「現実的でないバラ色計画、会社の周辺環境ばかりを意識した保守的な計画はやめるべき」とし「未来への対応を徹底的にして非常経営体制に転換してほしい」と注文した。サムスングループは日本の経済報復が本格化した７月から事実上、非常経営体制に入っている。経済界の関係者は「ほとんどの企業が未来のビジョンを提示するどころか生存を心配しなければいけない状況」と伝えた。

◆「今年もなんとか乗り越えたが…」

韓国経済新聞が７日、１０大グループ（資産基準、公企業・金融機関除く）の戦略・企画担当役員を対象に緊急アンケート調査をした結果、多くの企業が来年の経営を心配していた。７割はまだ来年の事業計画草案もなかった。最終案を出したというグループは一つもなかった。国内主要大企業は通常、１０月末－１１月初めに事業計画草案を用意し、１２月上・中旬に確定する。今年は進行ペースがかなり遅い。一部の企業の戦略担当役員は「予想しにくい変数があまりにも多いため、来年初めに事業計画を確定することになるかもしれない」と語った。

１０大グループの主要系列会社の多数は来年の投資と採用、売上高・営業利益目標を低く設定したり、今年と似た水準にする計画という。通常、企業は新年の売上高・営業利益目標を前年より５－１０％増やす。ある戦略担当副社長は「今年が底だと考えたが、来年はさらに悪くなりそうだという報告書が次々と出てきている」と話した。

１０大グループの７割は来年の経営環境が今年より厳しくなると予想した。うち２カ所は２００８年のグローバル金融危機当時より環境がさらに悪化しそうだと予想した。今年より良くなると予想したところは一つもなかった。

◆増える悪材料

主要グループが来年の事業計画の輪郭をつかめない理由は、対内外の悪材料が増えているからだ。グローバル景気は回復する兆しが見えず、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１％台にとどまる見込みだ。１０大グループの半分は来年の経営環境の最大変数に「国内外の景気沈滞」を挙げた。ある経済団体副会長は「韓国経済が日本のようなＬ字型長期沈滞に入ったという分析もあり、企業の心配は大きい」と伝えた。

対外環境も悪化している。米中貿易紛争はすぐに解決する雰囲気でない。各国政府は次々と保護貿易主義を強化している。今年下半期からは日本の経済報復も加わった。１０大グループの３割が「米中貿易紛争など対外環境の悪化」を来年の最大変数に選んだ理由だ。

企業の経営活動を制約する規制も増えている。最近、政府は法令でなく施行令や施行規則を変えて、企業の活動を締めつけようという動きを見せている。野党の反対で規制関連法の国会通過が難しくなったため、国会を飛び越えようということだ。

政府の労働寄り政策も続いている。最低賃金は過去２年間に２９．１％上がり、昨年７月からは１週間の最大勤務時間が６８時間から５２時間（３００人以上の事業場基準）に短縮された。政府は先月の国務会議で、国際労働機関（ＩＬＯ）核心協約批准のための労働関係法改正案を議決した。失業者と解雇者の労働組合活動を可能にするなど労働界の要求を大幅に受け入れた法案だ。

企業は来年４月の国会議員選挙を控え、ポピュリズム（大衆人気迎合主義）が強まることを懸念している。票を狙って反企業政策が次々と出てくることを心配しているのだ。

経済界の関係者は「６日に経済５団体が経済活性化法案を速やかに処理してほしいと訴えたが、現実的には企業の活動を制限する規制法案が出てくる可能性が高い」と指摘した。