日本の輸出規制強化措置による世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争の妥結に向けた韓日両国がまた二国間協議のテーブルにつく。

韓国産業通商資源部は１９日、スイス・ジュネーブで局長級を首席代表とする２回目の二国間協議を進めることで両国が合意したと８日、明らかにした。今回の二国間協議は１回目と同様に局長級を首席代表として進める。韓国側は産業部のチョン・へグァン新通商秩序協力官が参加する。

これに先立ち、両国は先月１１日、ジュネーブで最初の二国間協議を進めたが、立場の隔たりを狭められないまま２回目の協議の開催のみで合意し、その後外交ルートを通じて日程と場所を協議してきた。７月、日本政府はフッ化ポリイミドなど半導体・ディスプレイの核心素材３つの韓国向け輸出規制を実施し、韓国政府はＷＴＯに９月１１日提訴した。

当事国間の二国間協議はＷＴＯ紛争解決の手続きの最初の段階だ。ＷＴＯ協定は本格的な訴訟に先立ち、当事国間協議を通じて満足できる調整を試みるよう定めている。この段階で合意に失敗すれば提訴国は裁判の手続きを始めることができる。提訴国は１審と言えるパネル設置をＷＴＯに要求した後、パネル設置の要請書が受け付けられればＷＴＯ事務局は裁判官を選出して１審を始めることになる。１審の判定が出るまでは約１２カ月がかかる。１審の結果に従わなければＷＴＯ上訴機関に事件が上がる。最終結果が出るまで２～３年がかかる可能性もある。

産業部関係者は「ＷＴＯ紛争解決の手続き上、関連手続きを原則にしたがって迅速かつ忠実に推進したい」とし「ただし、ＷＴＯ協定が本格的な訴訟に先立ち、当事国間協議調整の試みを定めているため日本の輸出制限措置を早急に解決するために最善を努力をつくすだろう」と明らかにした。