李洛淵（イ・ナギョン）首相は７日、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者賠償問題の解決法として提案した「１＋１＋国民募金（α）」案に対して「（文議長が韓国）政府と深く相談したものではないようだ」と話した。

李首相はこの日、国会予算決算特別委員会全体会議で「文議長の提案内容を知っているか」という無所属のイ・ヨンジュ議員の質問に「『１＋１』というのはあったが、それからアプローチは深く相談しなかったと思われる」と明らかにした。

李首相はこの提案に対して「強制徴用被害者をはじめとする一般国民がどれくらい受け入れ、また日本が果たして受け入れられるのかに対して多くの課題をかかえている」と言及した。

これに先立ち、文議長は５日、東京早稲田大学で特別講演を通じて日帝強制徴用被害者賠償問題の解決法として韓国と日本企業、両国国民の自主的な寄付で基金をつくって被害者賠償に代わる内容の「１＋１＋国民募金（α）」案を提案した。

日本のＮＨＫはこのような内容を報じて「日本政府が該当の案を受け入れられないと明らかにした」と伝えた。日本政府関係者はＮＨＫに「日本企業が費用を出すことが前提となっている」として「これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と話した。

ＮＨＫは文議長の提案を到底受け入れられないという意見が日本政府と与党・自民党内で多いと説明した。