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「北ICBM、移動式発射」「発射する能力ない」ピンポンゲーム…その裏には文大統領

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.07 11:37
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北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力をめぐって青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交安保機関の「反転のドラマ」が続いている。

発端は鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長が1日、国会運営委員会国政監査で「北朝鮮のICBMは移動式発射台(TEL)で発射することが難しい。東倉里(トンチャンリ)試験場が廃棄されればICBMは発射し難い」として「自信をもって申し上げる」と強調しながらだ。この発言は直ちに論議を呼んだ。その間、軍と情報当局の立場に相反するものだったためだ。キム・ヨンファン国防情報本部長は先月8日、国政監査で「北朝鮮は現在の移動式発射台でICBMを発射可能な水準まで高度化されている。現在ICBM級は移動式発射台で発射し、東倉里は他の用途で使うだろう」と話した。鄭室長の発言と180度異なるものだ。

直ちに1日、運営委国政監査でも指摘が出た。

▼ハ・テギョン議員=「それでは軍の答えが間違っていたのですね」

▼鄭義溶室長=「はい、それは私がそのように判断しています。軍で誰がそのように答えられるでしょうか」

▼ハ・テギョン議員=「情報本部長がそのように答えたが、わが軍側に詳しい方が答えてください」

すると運営委国政監査に同席していたキム・ユグン国家安保室第1次長が出た。キム次長は「現在の北朝鮮の能力から見てICBMはTELで発射することは難しいと判断している」と話した。実際、TELは運搬(Transporter)、直立(Erector)、発射(Launcher)機能を統合して運用する体系だ。青瓦台は運搬・直立は可能だが、発射は難しくTELではないという主張だ。しかし、専門家は「北朝鮮はTELに使う大型トラックで撃とうが運搬の後ろにある固定式発射台に移して撃とうが全部TEL発射」と判断している。

3日後に鄭室長の発言を収拾するために鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と徐薫(ソ・フン)国家情報院長も出た。鄭長官が「(北朝鮮のICBM発射は)移動式発射台(TEL)に支持台を支えて発射した」と話した。ただし、鄭長官は論議を意識したかのようにTEL発射が可能かどうかを認めるまでは技術的な論議があるという説明も付け加えた。叙勲院長の答えも似たような趣旨で受け入れられた。

二人の発言が鄭室長の発言と異なるものに読まれると、青瓦台が5日「鄭室長の発言と叙勲院長、鄭景斗長官の発言が異なるものではない」という旨を入れた「参考資料」をまとめた。6日にはキム・ヨンファン国防情報本部長が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを移動式発射台で発射する能力を備えていないと判断される」とし、先月8日に明らかにした立場と多少かけ離れた説明をした。結果的に約1カ月間北朝鮮のICBM運用能力をめぐって鄭室長の発言に合わせるために外交・安保機関が動員されたわけだ。

軍と政界では今回の論議の火種として昨年9月25日文在寅(ムン・ジェイン)大統領の米国フォックスニュースとのインタビューを挙げる。文大統領は当時「平壌(ピョンヤン)首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)委員長は東倉里ミサイル試験場とミサイル発射台を米国の立ち入りの下に廃棄すると約束した」として「廃棄が行われれば北朝鮮はこれからまたミサイルをこのように試験発射する、そのような挑発ができなくなる」と主張した。実際、東倉里廃棄とICBM発射とは大きく関係がない。従来から北朝鮮はICBMをTELにのせて発射したためだ。実際に1日運営委論議もハ・テギョン議員が文大統領の発言を確認しながら始まった。

▼ハ議員=「大統領が(東倉里の廃棄で)『ICBMの挑発ができなくなった』とフォックスニュースとのインタビューで答えました。(ところが)私が軍の方に聞いてみたら移動発射をいくらでも可能だと…」

▼鄭室長=「現在、われわれはICBMはTELで発射しにくいです。技術的に…」

外交専門紙「ディプロマット」のアンキット・パンダ編集長はツイッターで鄭室長の発言を引用した記事を掲載した後「青瓦台安保室長が『東倉里が閉鎖されれば北朝鮮がICBMを撃つことができないだろう』とのことを確信した」とし、「開いた口が塞がらない虚偽(jaw-droppingly false)」と批判した。

韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員も「北朝鮮はすでに2017年試験発射した『火星14』『火星15号』を輪が16~18個の大型移動式発射車両で発射してTELを利用したという評価を受けた」として「青瓦台と韓国政府は望むことだけを見て北朝鮮の武力増強の現実に目と耳を閉じているようだ」と批判した。匿名を要求した軍関係者も「東倉里では人工衛星を搭載した長距離ロケットを発射したが、ICBMを発射した記録はない」として「東倉里発射台の閉鎖とICBMを連携したのは納得し難い」と話した。

慶南(キョンナム)大極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授はフェイスブックに「文大統領がフォックスニュースで行った東倉里発言が誤った内容だったなら参謀はこれを修正しなければならない」として「今度は逆に参謀が大統領の発言を誤訳して大統領まで非難されている」と批判した。引き続き「無知で無能なら自信の段階で終わることだが、大統領まで悪口を言われるようにしながらその席に就いている理由がない」と批判した。

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    2019.11.07 11:37
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    鄭義溶青瓦台国家安保室長(左上)、鄭景斗国防部長官(右上)、徐薫国家情報院長(左下)、キム・ヨンファン国防情報本部長(右下)
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