韓米同盟が試験台に立っている。韓米防衛費分担金増額３次交渉と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄期限（２２日午前０時）を控えて韓半島（朝鮮半島）を担当する米国の高官が一度に訪韓した。ジェームス・ディハート防衛費分担金交渉代表、国務省のデービッド・スティルウェル次官補（東アジア太平洋担当）とキース・クラーク経済次官らだ。今回の訪韓は分担金増額とＧＳＯＭＩＡ廃棄撤回を圧迫するという見方もあるが、緩くなった韓米同盟の結び目を再び引き締めようとする努力とも考えられる。３人が同時に訪韓しなければならないほど韓米同盟が懸念に包まれている状況であるためだ。韓国にとっては最後の機会かもしれない。

韓米が血で結んだ同盟が危ぶまれているのところには、文在寅（ムン・ジェイン）政府の失策が大きい。ＧＳＯＭＩＡ廃棄カードを日帝強制労役対応の交渉手段として使ったためだ。北朝鮮だけを見つめる政策に加え、行き過ぎた反日感情に襲われてＧＳＯＭＩＡの価値を軽視してしまった。ＧＳＯＭＩＡは韓日間の協定だが、北朝鮮の核・ミサイルを阻止するための韓日米協力の共通基盤だ。そのためＧＳＯＭＩＡ終了は北核・ミサイル防衛を難しくし、韓国が米国の安保戦略から結果的に排除される決定的な契機になってしまう可能性がある。米国の安保戦略の軸足が韓半島からアジア太平洋に移りながら在韓米軍撤収・縮小説まで出てくるようになったのはそのためだ。

ヴィンセント・ブルックス前韓米連合司令官は今年８月、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のインタビューで「ＧＳＯＭＩＡ終了は北東アジアの安定と繁栄を維持する（韓米）同盟の枠組みを傷つけるだろう」とまで警告した。

状況がこうであるにもかかわらず、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は主務部署の意見を無視してＧＳＯＭＩＡの破棄を８月に決めた。

当時、青瓦台国家安保会議で国防・外交部の長官はＧＳＯＭＩＡ維持の立場だったが、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長らは破棄を主張したという。文大統領が主務長官の意見を無視して非専門家のほうに軍配を上げたのだ。そのため鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官が今月４日、「ＧＳＯＭＩＡが安保に少しでも資するのであれば維持されるべきだ」と再び声をあげたのではないだろうか。文大統領は今からでも、韓米同盟の混乱をあおった人々を排除し、ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回する果敢な決断を下さなければならない時だ。