菅義偉官房長官は６日「日本が輸出規制の強化を撤回してこそＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了決定を再考することができる」という韓国政府の立場に対して「輸出管理運用の再検討（輸出規制の強化）はＧＳＯＭＩＡの終了決定とは全く次元の異なる問題」として「韓国の主張は受け入れられない」と話した。

この日の定例記者会見で「韓国がＧＳＯＭＩＡの終了決定を日本の輸出管理運用の再検討と結び付けているのは知っているが、輸出管理運用の再検討は国際的なルールにしたがって輸出管理制度を適切に行うためのもの」としながらこのように述べた。

「ＧＳＯＭＩＡの維持のために輸出規制の強化を撤回する余地はないか」という質問に対する回答だった。

菅長官は韓国のＧＳＯＭＩＡの終了決定に対しては「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だと言わざるを得ない」という従来の立場を繰り返した。

同時に「日本は一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と話した。

韓国と米国間にＧＳＯＭＩＡ関連対話が行われていることに対しては「３国間の対話なので日本政府はコメントを差し控えたい」と発言を控えた。