文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が早稲田大学で講演中に強制徴用賠償葛藤の解決法として提示した、いわゆる「１（韓国企業）＋１（日本企業）＋国民義援金」の提案に対して被害者団体が強く反発した。

「勤労挺身隊ハルモニ（＝おばあさん）と共にする市民会」（勤労挺身隊市民会）は６日、光州（クァンジュ）広域市議会市民疎通室で記者会見を行って文議長に向かって「強制徴用問題の解決のために７４年間苦痛の中で戦ってきた被害者の意見を一度でも尋ねたことがあればこのような提案をすることはできない」と明らかにした。この日の記者会見には勤労挺身隊被害者で、ユニクロ広告のパロディ映像に登場した被害者のヤン・グムドクさん（８８）も参加した。

勤労挺身隊市民会は文議長の提案に被害者が望む「日本政府の謝罪」がないと反発した。勤労挺身隊市民会は「謝罪一言が聞きたくて死ぬこともできないという被害者の絶叫を一度でも聞いてみたのか」として「当然、責任を取って謝罪しなければならない加害者である日本政府は抜けたまま日本の戦犯企業と韓国企業、両国民間の寄付金で賠償問題を解決するというのはとんでもない」とした。

文議長は「１＋１＋国民義援金」案に２０１５年韓日慰安婦合意で設立されて解散した「和解・癒やし財団」の財源１００億ウォン（１０億円）の中で残りの６０億ウォンも投じようと話した。当時生存被害者の中で１１人の被害者は合意自体に反対して支援金受給のための韓国政府の接触に応じなかった。

勤労挺身隊市民会は「文議長の提案は被害者と国民の怒りを買った『和解・癒やし財団』の事例を繰り返すことになるだろう」とし、「歴史の痛みを無視したまま被害者の手にお金だけを握らせれば良いと思うのは下品で軽薄な歴史認識だ」と話した。

一方、文議長は５日、講演で自身の提案に対して「両国国民の目の高さに至らず皆から非難を浴びるかもしれないということを分かっている」としながら「誰かは提案して話さなければならない。これもまた私の責務」と話した。また「法案提案に対して両国政府が直ちに立場を出しにくいかもしれない」として「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で、日本側の積極的な反応と参加を期待している」と訴えた。