「文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に米国は不満を抱いているだけでなく、安全保障を害して韓米同盟に亀裂を生じさせると信じている」。

韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（１１月２２日０時）が半月後に迫った中、米国から韓国にＧＳＯＭＩＡ復帰を促す声が高まっている。米国の非営利シンクタンク「ランド研究所」のスコット・ハロルド政治部門研究員は６日（現地時間）、外交・安保専門メディア「ザ・ディプロマット」に「なぜ韓国はＧＳＯＭＩＡ終了を考え直すべきか」と題したコラムを載せた。ハロルド氏は「ＧＳＯＭＩＡ協定は米韓日の安保利益に役に立つ」とし、このように主張した。

ハロルド氏は４つの理由を挙げて韓国のＧＳＯＭＩＡ復元を促した。▼対日関係の回復▼ＧＳＯＭＩＡの安保的価値▼北朝鮮核の脅威増大▼対米信頼－－だ。

ハロルド氏は「遅くなったが、日本との関係が改善されている状況で、今のＧＳＯＭＩＡ政策をそのまま続ける場合、韓国政府が両国関係の衰退を防ぐためにした努力が失われる」と分析した。

ハロルド氏は両国関係回復のための韓国政府の努力として李洛淵（イ・ナギョン）首相の最近の訪日事例を挙げた。李首相は先月２２日から２泊３日日程で天皇即位式出席のため日本を訪問した。訪日中の２４日、李首相は安倍晋三首相に会って文大統領の親書を伝えた。

ハロルド氏は「敏感な技術貿易を含む歴史問題で両国間には依然として距離があるように見えるが、韓国政府が日本とより良い関係を望むという兆候が表れている」と解釈した。

韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を宣言した８月以降も、日本と情報交換を通じてＧＳＯＭＩＡの価値を自ら立証したという点も、ＧＳＯＭＩＡチャンネル復元の根拠とした。ハロルド氏は「韓国はＧＳＯＭＩＡ終了の立場を発表した後にもＧＳＯＭＩＡを数回活用し、これは信頼が崩れて日本とは情報を交換できないという韓国政府の主張にもかかわらず（ＧＳＯＭＩＡが）依然として貴重なチャンネルとして残っていることを示している」と指摘した。

実際、韓国と日本は北朝鮮のミサイル発射が伝えられるたびにＧＳＯＭＩＡを通じて情報を交換した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官は先月２日、国防部に対する国政監査でＧＳＯＭＩＡを通じて日本に情報共有を要請したと明らかにした。合同参謀本部は８月２４日の北朝鮮のミサイル発射当時、日本の要請に基づいて関連情報を共有すると明らかにした。北朝鮮は韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定後の８月２４日、９月１０日、１０月３１日に超大型放射砲発射試験を実施した。

北朝鮮の軍事的脅威が続いている状況に関連し、ハロルド氏は「韓国が日本との情報協力を中断するという計画を貫徹させるという決定は、北朝鮮に弱点として受け止められるだろう」と主張した。

またハロルド氏は、先月２６日の東京での記者会見でスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がＧＳＯＭＩＡについて「米韓日すべてにプラス」と述べたことに触れ、「米国が安全保障のためにより多くのことをしてほしいと（韓国・日本に）要請している状況で、文在寅政権が日本との情報共有を破棄して米国の安保負担を加重させれば米国の信頼を失うおそれがある」と指摘した。ハロルド氏は「幸い、まだ文在寅政権が決定を撤回することができる」と強調した。

ハロルド氏は韓国政府が最近タイとＧＳＯＭＩＡ協定を推進していることに関連し「理解しがたい（ｍａｋｅｓ　ｌｉｔｔｌｅ　ｓｅｎｓｅ）」と批判した。韓国に影響を与える情報を提供するのに制限的なタイとは協定を結びながら、対北朝鮮安保の側面で陸・海・空すべての領域で密接な関係がある日本との協定を終了したことを批判したのだ。

ハロルド氏は米国と日本に対して「（ＧＳＯＭＩＡ復元のための）過程が脅威を抑止して地域の協力を強化しようとする米韓日間の努力にも合うというメッセージを文在寅政権に静かに伝える案も考慮すべき」と注文した。