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安倍首相の側近「輸出規制撤回ならGSOMIA維持? それは韓国側の事情」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.06 14:58
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韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限(23日0時)が近づいているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。

東京新聞は6日、「安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がバンコクで1年1カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。同紙はGSOMIAについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてGSOMIA終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と伝えた。

しかし同紙は「そのような韓国の国内事情は(日本と)関係がない」という安倍首相の側近の発言を伝え、「日本政府は『ボールは韓国にある』として韓国に対応を要求する方針」と伝えた。韓国政府がGSOMIA維持のための名分を引き出そうとするが、日本は動かずにいるという意味だ。

先週、韓日、日韓議員連盟総会に出席するため日本を訪問した金光琳(キム・グァンリム)韓日議員連盟幹事長(自由韓国党)も2日、駐日特派員懇談会で「日本の議員はGSOMIAばかりを話し、輸出規制問題は一切言及しなかった」とし「ひとまず韓国がGSOMIA問題を解決すれば輸出規制を一度話してみることはできるという程度の立場だった」と伝えた。

日本メディアの論調も似ている。進歩性向で安倍政権にそれほど友好的でない毎日新聞も6日の社説で「日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を撤回するという韓国の主張には無理がある」と指摘した。

一方で韓国に対するGSOMIA終了決定撤回圧力は強めている。河野太郎防衛相は5日の記者会見で「GSOMIAについて韓国側が賢明な判断をする必要がある」と述べた。「賢明な判断がなぜ必要なのか」という質問に河野防衛相は「GSOMIAがないからといって安全保障体制に影響を及ぼすわけではないが、(GSOMIAがあれば)保管できる情報を入手することができる」とし「協定が破棄されるのは、日米韓の連携が重要な現情勢の中で望ましいメッセージではない」と述べた。

読売新聞によると、河野克俊・前防衛省統合幕僚長は5日、安全保障シンポジウムで「GSOMIA終了決定は結果的に北朝鮮の意向に沿った決断をした。日米韓でタッグを組んでやろうという中で非常にまずいことだ」と批判した。

同じシンポジウムで薗浦健太郎・自民党総裁外交特別補佐は韓国の対話要求の動きについて「自分たちが国際約束を破っておきながら、世界が問題を認識し始めると、とりあえず日本と仲良くしようとしている」と指摘した。

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    2019.11.06 14:58
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    文在寅大統領(右)が4日(現地時間)、タイ・バンコクのインパクトフォーラムで開催された東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議で安倍首相と握手している。 [青瓦台写真記者団]
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