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【社説】「北朝鮮オールイン」をやめてこそ外交問題が解決される=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.06 08:54
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文在寅(ムン・ジェイン)政府が任期の折り返し点を目の前にした現在、最悪のどん底に落ちた部門の中の一つが外交・安保分野だ。政権が命運をかけた韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスは歴史的な米朝首脳会談を2回も行ったにもかかわらずミサイル・核爆弾の一つもなくすことができなかった。6月板門店(パンムンジョム)で米朝首脳が約束した実務会談さえまともに実現していない。精一杯期待を集めた北朝鮮問題がますます複雑化している。

韓半島(朝鮮半島)周辺に目を向けてももどかしいばかりだ。米行政府の韓半島問題担当者は文政府が北朝鮮側報道官のように振る舞うとして不信の目をそらしていない。韓米同盟の堅固さを象徴した合同演習は突然中断され、米国が幾度も約束した「拡張抑制」という保護膜は内容さえ定かでない。それでもトランプ行政府は防衛費分担金を5倍も多い50億ドル(約5500憶円)に引き上げてほしいと責め立てる。血で結ばれた韓米同盟にヒビが入る音が所々から聞こえている。

強制徴用問題でよじれた韓日関係は1年が過ぎたにもかかわらず全く改善される兆しが見えない。一日も早く韓日関係を回復しなけければならないという声が高いが、どのように解決していけばいいか筋道さえ描けていない状態だ。改善されるどころか、日本企業の所有資産が現金化されれば後戻りできないほど事態が悪化するのは間違いない。中国・ロシアとの関係も冷え込んでいる。高高度ミサイル防御体系(THAAD)の配備によって触発された韓中間葛藤は文政府の発足で改善される可能性があるだろうという期待とは違って全く改善されていない。韓米同盟の堅固さを試すかのようにロシアの軍用機は頻繁に韓国防空識別区域(KADIZ・カディズ)を侵犯して勝手に通過したりする。今のように周辺強大国と敵対関係となっている場合は有事以来初めてだ。外交惨事と呼ばざるを得ない。4日に発表された東アジア研究院(EAI)の調査で文政権の前半期の外交・安保成績が10点満点の中で4.6点に過ぎなかったという事実を政策当局者は肝に銘じるべきだ。

このような悲劇的状況は現政権の「北朝鮮オールイン」に根を下ろしている。もし米朝対話が途絶えるか心配したあげく、相手方が聞きたがる言葉だけをワシントンと平壌(ピョンヤン)に伝えたせいで信頼を得られない国に転落した。北朝鮮、米国に対する低姿勢の理由も北朝鮮問題をどうにかして引っ張っていかなければならないという焦燥感から始まった側面が大きい。韓日関係も北朝鮮問題にオールインしたせいで決定的に悪化した。昨年10月大法院(最高裁)の強制徴用判決が言い渡されるやいなや韓国政府が動いたなら、今のように状況が悪くならなかっただろう。だが、韓国政府は北朝鮮問題に外交力を注ぎ込んで日本には目も向けずゴールデンタイムを逃がした。米国をテコにして日本を動かすという計算で踏み切った韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄はツケになって韓国の後頭部に回ってきた。GSOMIA事態で米国が日本を説得するだろうという期待とは違ってトランプ行政府は「韓日米安保協力の構図を破ろうとするのか」として文政府に破棄を取り消すよう圧力をかけている。中国とロシア問題も同じだ。もう少し両国に気を遣って対応したなら、今よりははるかに円満な関係を導き出すことができたのは間違いない。

だから今でも北朝鮮にすべてを注ぎ込む行動はやめてほしい。今回の政権で平和協定締結、米朝関係の正常化など重大な事案をすべて解決するという幻想は捨てるべきだ。それでこそ振り回される対北政策と屈辱的な対米外交から抜け出すことができる。他の主要国関係に十分な外交力を注げる余裕も長い呼吸から作られる。韓国政府は急がずに礎を置くという心構えで北朝鮮を相手にしてほしい。それでこそ長い闇を突き抜けて韓半島の平和は明け方のように明けそめるだろう。

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