文喜相（民主ムン・ヒサン）国会議長が５日、早稲田大学の講演で明らかにした強制徴用問題解決案について、日本政府は「受け入れられない」という立場であることが伝えられた。文議長はこの日、韓国と日本企業が自発的に参加する寄付金形式の財団をつくり、両国国民から寄付を募る案を提示した。また、この基金に２０１５年韓日慰安婦合意で設立されてその後解散した和解・癒やし財団の残りの財源６０億ウォン（約５億６６００万円）も充てようと話した。

しかし、このような解決案について「日本政府は到底受け入れられない」という立場であることをＮＨＫが６日、伝えた。日本政府関係者はＮＨＫに「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と話した。ＮＨＫによると、日本政府はもちろん自民党内でも文議長の提案は受け入れられないという意見が支配的だ。

文議長は５日の講演で、自身の解決案に関連して「両国国民の目の高さに及ばず皆さんから非難を受けるかもしれないということを知っている」としつつも「誰かは提案して声を出さなければならない。これもまた私の責務」と話した。また「法案提案に対して、両国政府が直ちに立場を出すのが難しい場合もある」とし「両国議会が緊密に協議して推進するべき事案で、日本側の積極的な返事と参加を期待する」と呼びかけた。

ＮＨＫは「日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、『徴用』をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針」と伝えた。

一方、ＮＨＫによると、日本政府は２３日に終了する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については「アメリカ政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構え」だという。