文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期の折り返し地点（１０日）を控えて「経済成績表」は最低・最長・最大など「歴代級」の指標が出ている。ところが政府は概して楽観的な釈明をしている。

成績表でいえば「総評」にあたる経済成長率は落第点レベルだ。今年７－９月期基準の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増だった。年間成長率は２％に達しない見込みだ。１９６０年代以降の成長率が２％を下回ったのは第２次オイルショック直後の１９８０年（－１．７％）、通貨危機を経験した１９９８年（－５．５％）、グローバル金融危機直後の２００９年（０．８％）の３回だ。景気は現政権が発足した直後の２０１７年９月に「ピーク」を迎えて下降が始まった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官は先月の記者会見で「韓国経済は善戦している」とし「来年は良くなるだろう」と述べた。

政府が最大力点事業に挙げた雇用状況も良くない。先月の１５－６４歳の雇用率は６７．１％と、１９８９年以降「最高」となった。失業者数は前年同期比１４万人減の８８万４０００人と、２０１５年以降「最低」だった。しかし質が良い雇用に分類される製造業、産業現場で活躍すべき４０、５０代の雇用は減り、税金を投入して作り出した高齢者の雇用が大幅に増えた。

統計庁が最近発表した「経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」では雇用の影が如実に表れた。非正規職が１年間に８６万７０００人増え、過去最多となった。非正規職が賃金勤労者に占める比率も３６．４％と、２００７年以降最高だ。

青瓦台の黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用首席秘書官は「調査方法が変わったため昨年の調査で正規職だった人が（今年調査で）非正規職に移った」とし「歴代最多というのは相当な誇張」と釈明した。しかし統計庁が非正規職増加に対する明確な解釈を出せず、政界を中心に信頼性に対する疑心は強まっている。最低賃金は大幅に上昇した。来年の最低賃金は時給８５９０ウォン（約８００円）と、昨年１６．４％、今年１０．９％と２年間に２９％上昇した。

低所得層の生活の質を高めようという趣旨からだ。しかし二極化は深まった。今年４－６月期に１分位（下位２０％）の所得は変わらず、５分位（上位２０％）の所得は３．１％増加した。所得不平等の程度を表す「５分位倍率」は５．３倍と、前年４－６月期より拡大した。歴代「最悪」レベルだ。

李昊昇首席秘書官は８月、「５分位倍率改善のための政策効果は（今年）歴代最高水準」と自評した。

韓国経済を支える輸出はマイナスが続いている。輸出は先月まで１１カ月連続で減少した。２０１５年１月－１６年７月（１９カ月連続減少）以降、最長期間の減少だ。特に６月以降は５カ月連続で２けた減少率となっている。産業通商資源部は「米国・中国など主要国の景気不振で韓国だけでなく世界１０大輸出国も同時に減少している」と説明した。

規制革新はまだまだという評価だ。政府が規制サンドボックス、規制立証責任制、ネガティブ規制などを意欲的に推進したが、産業現場では効果を実感できないという話が出ている。最近、検察が配車サービス「タダ」を旅客自動車運輸事業法違反として起訴した事件が象徴的だ。カーシェアリングスタートアップＳｏＣａｒのイ・ジェウン代表は「法と制度を守って革新するのは難しい」と語った。

経済部門では政府が都合の良い統計指標ばかりを引用して現実を歪曲しているという批判が出ている。

成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「政府の政策効果が（政府の）意図とかなり違う形で表れている」とし「財政投入に先立ち景気減速状況で労働コストを増やす所得主導成長政策から修正する必要がある」と指摘した。

政府は来年５１３兆ウォン（約４８兆円）規模の「スーパー予算」を経済危機の突破口として前に出している。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「労働市場の柔軟性を拡大するなど果敢な改革措置が伴ってこそ国政の後半期に今までの『失策』を挽回できる」と述べた。