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折り返し点を控えた文政権…非正規職最大、輸出最長マイナス

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.05 08:56
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文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期の折り返し地点(10日)を控えて「経済成績表」は最低・最長・最大など「歴代級」の指標が出ている。ところが政府は概して楽観的な釈明をしている。

成績表でいえば「総評」にあたる経済成長率は落第点レベルだ。今年7-9月期基準の国内総生産(GDP)は前期比0.4%増だった。年間成長率は2%に達しない見込みだ。1960年代以降の成長率が2%を下回ったのは第2次オイルショック直後の1980年(-1.7%)、通貨危機を経験した1998年(-5.5%)、グローバル金融危機直後の2009年(0.8%)の3回だ。景気は現政権が発足した直後の2017年9月に「ピーク」を迎えて下降が始まった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は先月の記者会見で「韓国経済は善戦している」とし「来年は良くなるだろう」と述べた。

政府が最大力点事業に挙げた雇用状況も良くない。先月の15-64歳の雇用率は67.1%と、1989年以降「最高」となった。失業者数は前年同期比14万人減の88万4000人と、2015年以降「最低」だった。しかし質が良い雇用に分類される製造業、産業現場で活躍すべき40、50代の雇用は減り、税金を投入して作り出した高齢者の雇用が大幅に増えた。

統計庁が最近発表した「経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」では雇用の影が如実に表れた。非正規職が1年間に86万7000人増え、過去最多となった。非正規職が賃金勤労者に占める比率も36.4%と、2007年以降最高だ。

青瓦台の黄悳淳(ファン・ドクスン)雇用首席秘書官は「調査方法が変わったため昨年の調査で正規職だった人が(今年調査で)非正規職に移った」とし「歴代最多というのは相当な誇張」と釈明した。しかし統計庁が非正規職増加に対する明確な解釈を出せず、政界を中心に信頼性に対する疑心は強まっている。最低賃金は大幅に上昇した。来年の最低賃金は時給8590ウォン(約800円)と、昨年16.4%、今年10.9%と2年間に29%上昇した。

低所得層の生活の質を高めようという趣旨からだ。しかし二極化は深まった。今年4-6月期に1分位(下位20%)の所得は変わらず、5分位(上位20%)の所得は3.1%増加した。所得不平等の程度を表す「5分位倍率」は5.3倍と、前年4-6月期より拡大した。歴代「最悪」レベルだ。

李昊昇首席秘書官は8月、「5分位倍率改善のための政策効果は(今年)歴代最高水準」と自評した。

韓国経済を支える輸出はマイナスが続いている。輸出は先月まで11カ月連続で減少した。2015年1月-16年7月(19カ月連続減少)以降、最長期間の減少だ。特に6月以降は5カ月連続で2けた減少率となっている。産業通商資源部は「米国・中国など主要国の景気不振で韓国だけでなく世界10大輸出国も同時に減少している」と説明した。

規制革新はまだまだという評価だ。政府が規制サンドボックス、規制立証責任制、ネガティブ規制などを意欲的に推進したが、産業現場では効果を実感できないという話が出ている。最近、検察が配車サービス「タダ」を旅客自動車運輸事業法違反として起訴した事件が象徴的だ。カーシェアリングスタートアップSoCarのイ・ジェウン代表は「法と制度を守って革新するのは難しい」と語った。

経済部門では政府が都合の良い統計指標ばかりを引用して現実を歪曲しているという批判が出ている。

成太胤(ソン・テユン)延世大経済学科教授は「政府の政策効果が(政府の)意図とかなり違う形で表れている」とし「財政投入に先立ち景気減速状況で労働コストを増やす所得主導成長政策から修正する必要がある」と指摘した。

政府は来年513兆ウォン(約48兆円)規模の「スーパー予算」を経済危機の突破口として前に出している。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「労働市場の柔軟性を拡大するなど果敢な改革措置が伴ってこそ国政の後半期に今までの『失策』を挽回できる」と述べた。

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