韓国消費者、日本オンライン直接購入が急減…不買運動の余波
ⓒ 中央日報日本語版2019.11.04 15:20
日本製品不買運動が拡散し、日本商品の海外オンライン直接購買が大幅に減少したことが分かった。日本からのオンライン直接購入は「マニア」層が多く、これまで韓日関係や為替レートに大きな影響を受けなかったが、今年7月から始まった日本の貿易報復のため打撃を受けた格好だ。
統計庁の「2019年9月のオンラインショッピング動向」によると、7-9月期の海外直接購入国別の購買額は「米国」4119億ウォン(約384億円)、「EU(欧州連合)」1947億ウォン、「中国」1583億ウォン、「日本」472億ウォンなどの順だった。米国が全体の半分近く(48.9%)を占めた。商品群別には「衣類およびファッション関連商品」(3162億ウォン)、「飲食料品」(2288億ウォン)、「家電・電子・通信機器」(978億ウォン)などの順に海外からの直接購入が多かった。
昨年と比較すると、「EU」(39.1%増)、「米国」(12.2%増)、「中国」(28.9%増)などからの直接購入が大幅に増えた。しかし「日本」からの直接購入は2.3%増にとどまった。7-9月期の全体のオンライン海外直接購入は8420億ウォンと、前年同期比で過去最大の21.0%増(7-9月期基準)である点を勘案すると、日本の増加幅が小さい。これはオンラインでも日本製品不買運動が強まったためと分析される。