文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用賠償問題に関連し、韓国・日本企業と両国の国民が賠償資金を寄付することを提案した。強制徴用問題に関連がある韓国・日本企業だけでなく、両国国民の自発的な寄付を集めて賠償金を確保しようという趣旨だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議出席のため日本を訪問中の文議長は４日、東京で特派員らに対し「数人と相談した」と伝えながらこのような方法を提案した。

文議長は「日本、韓国の国民のうち意思のある方は誰でも参加する」とし「戦犯に関連する企業、請求権資金に関連するするすべてを網羅して賠償金を用意しようということ」と説明した。続いて「ただ、寄付、寄付金の形態であり、強制するものではない」とし「自発的性格」を強調した。

その間、賠償資金を確保する方法について「１（日本企業)＋１（韓国企業）＋アルファ」などいくつかの案が議論されたが、両国国民の自発的な寄付で用意しようというアイデアが公開的に出てきたのは初めて。

しかし日本側がこれを受け入れるかどうかは不透明だ。特に強制徴用と直接関係がない一般国民が「自発的寄付」として賠償資金を用意する案に納得するかがカギだ。

これに先立ち文議長は朝日新聞のインタビューで「原告と世論が納得できる支援法案を考えた」と明らかにした。文議長は「大法院（最高裁）判決に従う必要があるので動きにくく、原告側と世論を考慮しなければならないので簡単でない。政治家ならば動くことができる」と述べ、政界でこの問題を解決するという意志を明らかにした。