日本で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席するため日本を訪問した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が日本メディアのインタビューで、韓日間の核心懸案である強制徴用判決問題に関連して強制徴用被害者と国内の世論が納得できる法案を作ったと明らかにした。文議長は日本訪問前の先月３０日、ソウルで朝日新聞のインタビューに応じた。

朝日新聞は３日、文議長のインタビュー内容を報道した。この日、朝日新聞は「文議長は最近の韓日葛藤の核心懸案となっている徴用訴訟に関連し、被害者と韓国国内の世論が納得できる支援法案を作ったと述べた」と報じた。同紙によると、文議長は法案について具体的に説明しなかった。文議長は日本で日本側の反応を見てから国会に提出するかどうかを判断するという考えを伝えた。

朝日新聞は国会関係者の説明を根拠に、この法案は徴用被害者を支援するため徴用訴訟の被告の日本企業のほか韓国企業が参加し、韓国国民の寄付金も財源とする案を検討する内容だと付け加えた。

これに先立ち韓国政府は韓日両国企業の自発的な出捐金で財源を作って被害者に慰謝料を支払う案（１＋１）を日本に提案したが、日本政府が拒否している。

その後、河村建夫日韓議員連盟幹事長は１＋１に韓国政府の資金支援を追加した、いわゆる「１＋１＋アルファ」構想を韓国政府が提案したと主張した。当時、韓国政府は事実でないと否認した。朝日新聞が伝えた文議長の法案は、河村幹事長が言及した１＋１＋アルファ構想で韓国政府の代わりに韓国国民が参加する「１＋１＋韓国国民」案ということだ。

これに関し文喜相国会議長室の関係者は中央日報との電話で「（文議長のインタビューを）文脈通りに理解してほしい」と伝えた。

文議長は韓国人徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決に韓国政府が従う必要があり、動くのが容易でなく、被害者と韓国国民が受け入れる案を作るのは容易でないと述べたうえで、「政治家なら動くことができる」と法案を作った背景に言及した。