先月まで１０カ月連続で１％未満の物価上昇率が続いているが、韓国政府はこれという解決策を見いだせずにいる。経済学界のほか国策研究所も国内外の消費が減少した「総需要減少」を原因と考えている。しかし政府は国際原油価格や農畜水産物価格など供給側の要因に目を向けていて需要側の対策にはつながらない状況だ。

統計庁が１日に発表した「１０月の消費者物価動向」によると、先月の物価上昇率は前年同月比０％だった。物価は今年１月から７月まで０％台が続き、８月にー０．０４％で過去初めてマイナスとなった。９月には－０．４％に下落幅が拡大した。１０カ月連続で１％を下回ったのは通貨危機直後の８カ月連続（１９９９年２月－９月）より長い。

問題は、政府が物価下落要因に挙げてきた農畜水産物価格が１０月には下落幅を大きく縮小したにもかかわらず物価上昇率が０％にとどまっている点だ。１０月の農畜水産物価格は３．８％下落し、前月（－８．２％）に比べて下落幅が縮小した。特にハクサイ・ダイコン価格は１年前よりそれぞれ６６％、８９％上がるなど野菜類価格の下落幅は１．６％へと大幅に縮小した。９月に農産物が１３．８％下落し、全体の物価を引き下げた状況とは違った。

内需景気の「体温計」の役割をするコア物価指数も０．８％の上昇にとどまった。コア指数とは季節的要因で物価が上下する農産物・石油類などを除いた物価だ。コア指数は７月を除いて今年３月から０％台が続き、韓国銀行（韓銀）の適正物価管理水準（２％）に長期間達していない。このため現在の状況が事実上デフレの入り口という分析が提起されてきた。物価が落ちると予想するデフレ局面では生産はもちろん消費も委縮するしかない。

政府はこうした物価安の原因を供給側の要因から探している。企画財政部のキム・ドンゴン物価政策課長は「昨年、原油価格が急騰した影響など供給要因と、下半期に施行された高３無償教育、無償給食など政策要因が影響を及ぼした」とし「年末には０％台半ばに反騰するだろう」と強調した。

専門家の評価は違う。９月の「マイナス物価」の原因となった農産物価格が上がったにもかかわらず依然として物価が上がらないのは民間の消費不振による総需要委縮と説明しなければいけないということだ。９月の民間消費は１年９カ月ぶりの最大減少幅（－２．２％）だった。スーパーマーケット・大型マート・デパートなど大半の流通現場で消費が減少したことが分かった。こうした分析は国策研究所からも出てきた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は先月２８日の報告書で「（物価安は）政府の福祉政策や特定品目が主導したというより、多数の品目で物価が低下して表れた現象」とし「一時的な供給要因だけでなく需要側の要因も主に作用した」と診断した。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「一時的な反騰より０％台の物価が長期化する現象に注目する必要がある」とし「今年の経済成長率が１％台と予想されるなど景気不振が物価に影響を及ぼした」と分析した。

成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「内需活性化のために最低賃金引き上げ、勤務時間の短縮を施行しながらも物価安が続くのは消費が伴っていないという証拠」とし「人件費の上昇で企業が雇用を減らせば消費不振を加速させる」と警告した。