先月、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が訪日したが、韓日関係には進展がほとんど見られない。読売新聞などは「李首相から早期の首脳会談を提案する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を受けたが、日本政府は１１月には首脳会談をしない方針を固めた」と伝えた。

当初タイ・バンコクで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会議など外交舞台で両国首脳会談が行われると期待されたが、容易でない状況ということだ。韓日首脳会談は昨年９月の米ニューヨーク会談を最後に１年以上も行われていない。

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日に終了するという点を勘案すると、両国首脳に残された「ゴールデンタイム」は決して多くない。しかし強制徴用被害者賠償判決、日本の輸出規制、ＧＳＯＭＩＡ終了など当面の懸案をめぐる両国の隔たりは依然として大きい。

韓日葛藤の主な要因は何か。構造的な観点で見ると大きく３つに要約される。１つ目は、両国政府が推進している外交戦略での摩擦だ。２つ目は、両国国民に内在した、特に最近の関係悪化で浮き彫りになった民族主義の情緒が、相手に対する理解よりも排他的要素を多く含んでいる点だ。３つ目は、第２次世界大戦以降の両国の地位の変化と関係再確立の過程での不協和音だ。こうした葛藤の要因が両国を過去の問題でも譲歩のない対立に向かわせているというのが、専門家の共通した分析だ。

安倍政権が現在標ぼうしている外交戦略の核心は国際秩序を前に出して実利を追求することだ。安倍首相が１９６５年の韓日協定の遵守を要求しながら韓国を非難するのもこれが根拠となっている。日本政府は国際社会の一員として他国との約束を守りながら国際規範に従っているのに対し、韓国政府はそうでないという論理を展開している。こうした安倍政権の外交基調は安倍首相個人が持つ修正主義的歴史観とはかけ離れているが、対内的には日本国内の中道保守層の支持確保を通じた政治的立場の強化に大きな役割をしている。

安倍政権と文在寅政権の外交戦略をもう少し具体的に見ると、その差は克明だ。まず北朝鮮非核化方法論が違う。日本政府は「ジャパンパッシング」を懸念し、持続的な対北朝鮮圧力が有効な政策手段だと主張している。一方、韓国政府は対北朝鮮融和政策を通じて北朝鮮を非核化するのが合理的な解決案という立場だ。

また、安倍政権は米国との緊密な連携を通じたインド太平洋戦略を追求する半面、韓国政府は韓半島（朝鮮半島）の平和定着を最優先視しながら新北方・南方政策を模索している。日米が望むインド太平洋戦略参加に韓国は中国を意識して難色を示している。こうした韓日間の隔たりと非協力は、域内でそれぞれの位置づけ強化を追求する過程でお互い不信感を深める要因になっている。

両国は民族主義的な側面でも衝突している。安倍首相は日本の再飛躍のため「日本が帰ってきた（Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ）」というスローガンを前に出しているが、これは韓日葛藤のもう一つの要因として作用している。過去の全盛期の繁栄を取り戻すという安倍首相の「回帰的民族主義」が韓国人に内在した「抵抗的民族主義」と衝突するからだ。

日本の最盛期は韓民族が自尊のために最も猛烈に抵抗した時代だっただけに、戦争ができる国に帰結する安倍政権の「普通の国」論は韓国人には日帝強占期を思い出させる。

別の葛藤要因は両国の地位の変化に探すことができる。過去とは変わった両国の位置づけによる自然な関係再確立過程での不協和音という見方だ。実際、１９６５年の韓日協定は冷戦時代の産物と見ることもできる。合理的な戦後処理というより、共産主義の膨張を防ぐための日本活用に傍点を打ったという点でだ。国力が弱かった韓国の立場でも拒否するのが難しいカードだった。

しかし９０年代に入り共産陣営の崩壊に伴う国際政治環境の変化と韓国の飛躍的な経済発展は、韓日両国にもう一つの課題を投げかけた。同等な関係を再確立する必要性が台頭したのだ。日本政府の立場で韓国の成長はひたすら歓迎できるものではなかったはずだ。最近の日本政府の輸出規制は、高まった韓国の地位に対する牽制心理が作用したという解釈もある。一部で提起される「６５年体制」に代わる新しい関係確立の必要性が説得力を持つ理由だ。

専門家は韓日葛藤を解決する最善の方法を韓日首脳会談と考えている。特に強制徴用被害者賠償のために日本企業の国内資産現金化を懸念する見方が多い。この場合、韓日関係は過去７年間の葛藤とは比較にならないほど最悪の状況になると予想される。国内政治への韓日葛藤活用を自制し、非政治分野への葛藤拡大を遮断する措置も求められる。韓日葛藤が続く場合、両国の機会費用はさらに増える。結局、勝者はなく敗者だけを生むというのは言うまでもない。