主要先進国が導入を議論しているいわゆる「グーグル税」（デジタル税）適用対象にサムスン電子や現代自動車など韓国の大企業が含まれる可能性が高まった。世界の消費者を対象に事業するグローバル企業も課税対象に盛り込む法案が推進されているためだ。

企画財政部が３０日に明らかにしたところによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要２０カ国（Ｇ２０）は来年までに新しいデジタル税課税原則などをまとめることで合意した。年末まで相次いで公聴会を開いた後、来年１月２９～３０日に１３０カ国が参加する多国間協議を開き合意案を導出することにした。

デジタル税議論はグーグル、アップル、ネットフリックスなど米ＩＴ企業が世界の消費者を相手に莫大な収益を上げているのに税金は該当企業の所在地にだけ納める問題を解決しようとの趣旨で始まった。だが米国の影響が作用しＯＥＣＤは９日にＩＴ企業だけでなく携帯電話、自動車、家電など世界の消費者に製品を販売する企業も課税対象に含む「統合接近法」を提案した。ただＯＥＣＤは課税対象を海外売り上げが一定水準以上の企業に限定した。消費者と直接接触していなかったり租税回避の可能性が低い農漁業、鉱業、金融業なども除いた。

関心はサムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、現代自動車など韓国代表企業がデジタル税の課税対象に含まれるのかどうかだ。いずれも消費者と直接接触する事業を展開しているという点で原則的には課税対象だ。だが海外市場で一定水準以上利益を出さなければデジタル税を出さなくても良い。産業界では営業利益率が低い自動車や家電などは課税対象から除かれる可能性が高いが、携帯電話は含まれるとみている。

企画財政部関係者は「韓国の大企業が含まれた製造業が課税対象に含まれないよう議論過程で声を出すだろう」と話した。