韓国の主要上場企業の７－９月期の営業利益が前年同期より５０％以上急減したことがわかった。業績が悪化した１－３月期と４－６月期より減少幅が大きい。国際会計基準（ＩＦＲＳ）が全面導入された２０１２年以降で最大の減少幅だ。一部では韓国企業の競争力が根本的に損なわれたのではないかとの懸念が大きくなっている。

◇半導体業況消えた余波続く

韓国経済新聞が３０日に７－９月期の業績を発表した四半期売り上げ１兆ウォン以上の３０大企業（金融・持ち株会社除外）の営業利益を集計した結果、総額１４兆２７７９億ウォンで昨年７－９月期の３１兆１４３３億ウォンより５４．２％減った。今年１－３月期の４６．９％減、４－６月期の４９．７％減より減少幅が大きくなった。

サムスン電子とＳＫハイニックスなど半導体企業の営業利益が７０％近く急減したのが決定的だったが、鉄鋼、石油精製、化学、建設、電子などほとんどの業種が振るわなかった。３０大企業の売り上げ比営業利益率は６．１％で昨年７－９月期の１３．１％から半分水準に落ち込んだ。同期基準では２０１４年７－９月期の５．２％以降で最低だ。

営業利益下落は４四半期ぶりだ。石油価格急落で石油精製・建設・造船が沈滞に陥り、サムスン電子スマートフォン事業部が競争激化で収益性に打撃を受けた２０１４年４－６月期～２０１５年１－３月期以降で最長だ。

３０大企業営業利益は２０１６年まで四半期当たり１０兆ウォン台で推移し２０１７年１－３月期に初めて２０兆ウォンを記録した。昨年７－９月期には３１兆１４３３億ウォンと初めて３０兆ウォンを超えた。だがそれが頂点だった。昨年１０－１２月期の１８．９％減、今年１－３月期の４６．９％減、４－６月期の４９．７％減に続き４四半期連続で減少している。

半導体好況が消えた余波が続いた。サムスン電子の７－９月期営業利益は速報値で７兆７０００億ウォンと前年同期比５６．２％減少した。ＳＫハイニックスは６兆４７２４億ウォンから４７２６億ウォンに９２．７％減った。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「昨年７－９月期が半導体業況のピークだったため今年７－９月期の減少幅は１－３月期、４－６月期より大きく現れた」と話した。

◇半導体除いても上場企業の業績不振

半導体を除いた残りの企業も業績が振るわないのは同様だった。サムスン電子とＳＫハイニックスを除いた２８社の７－９月期営業利益は６兆１０５３億ウォンで、前年同期より１４．０％減った。教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「半導体を除いた残りの上場企業の営業利益は似たり寄ったりの水準でぐるぐる回っている。７－９月期も明確な業績改善ができず証券市場で柱になることができない様相」と評価した。

業種別では３０大企業のうち現代自動車と起亜自動車、現代モービス、現代ウィア、万都など自動車関連企業の営業利益が７－９月期に１兆３８１７億ウォンで前年同期比４８．９％増加した。昨年７－９月期の業績があまりにも悪かったため少し営業利益が増えても大きく業績が改善されたように見えるという説明だ。ポスコインターナショナル、ＳＫネットワークスなど総合商社も同じ期間に営業利益が７４．９％増加した。

これに対し半導体（６６．０％減）をはじめ、鉄鋼・金属（２９．８％減）、石油精製・化学（２６．８％減）、建設（２３．４％減）、電子（－３．８％減）などほとんどの業種は不振が続いた。内外で景気が急速に冷え込んでいる状況を反映した結果と分析される。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「７－９月期の業績は思ったほど悪くないとの認識が拡散しているが、中国とドイツ、米国の景気が鈍化し、急速な業績改善は期待しにくい」と話した。

◇ますます大きくなる半導体依存度

一部では７－９月期を底に１０－１２月期から上場企業の業績が改善されるだろうという見通しが出ている。半導体在庫が大幅に減るなど半導体業況が反騰するシグナルが現れているためだ。３０大企業の７－９月期営業利益も４－６月期の１４兆４７８億ウォンに比べて１．６％増加した。

ただ業績が改善しても半導体の独走が再現されるだけという指摘が出ている。実際に半導体を除いた２８社の７－９月期営業利益は前四半期の６兆８１３１億ウォンより１０．４％減少した。前年同期比で業績が改善した自動車も前四半期比では営業利益が４４．３％急減した。建設も同じ期間に４０．３％減った。ある証券会社のリサーチセンター長は「みんな来年に上場企業業績が改善されるだろうと騒いでいるが、事実半導体だけ見ているもの。ますます半導体依存度が大きくなり韓国の産業と証券市場に対する見通しはさらに暗くなる可能性がある」と話した。

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