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【コラム】「経済は崩壊させて住宅価格は上げるのか」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.30 11:39
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李仁栄(イ・インヨン)民主党院内代表が一昨日、国会で演説し、「韓国経済の最大の脅威は『野党リスク』」と述べた。しかし国内外の経済専門家は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領リスク」をさらに大きな脅威とみている。チョ・グク前法務部長官が「私は社会主義者」と告白して以降、海外メディアは現政権を社会主義と見なしている。最近ブルームバーグ通信は「江南(カンナム)左派の社会主義実験が韓国経済の最大リスク」とし「投資家を苦しめているのも文大統領自身だ」と指摘した。

10月に入って経済が悪化し、重要なマジノ線も崩れている。まず成長率2%が崩れた。7-9月期の成長率が0.4%となり、今年の2%成長は事実上消えた。過去の石油ショック、通貨危機、グローバル金融危機が外部の衝撃による打撲傷だったなら、今回は政策の失敗と潜在成長率の低下など内部の悪性腫瘍による低成長というのが問題だ。

先週は国土部が心理的抵抗線と見なしてきたマンションの1坪あたり1億ウォン(約930万円)線を突破した。ソウル盤浦洞(パンポドン)の専用面積84平方メートル(34坪型)マンションが34億ウォンで取引された。分譲価格上限制を控え、超低金利であふれる流動性が新築マンション側に向かったからだ。

さらにギャラップの調査で国政支持率までがマジノ線の40%を割り込んだ。注目すべき点は否定的な評価の理由に人事問題(17%)より民生・経済問題(25%)を多く挙げたという点だ。支持率の低下はチョ・グク長官事態による一時的な現象ではないという意味だ。世論調査の専門家によると、民心が大きく揺れる背景は主要経済・民生問題のためだ。昨年7-8月に文大統領の支持率が18%ポイント(71%→53%)に大きく下落したのも同じだ。最低賃金引き上げで雇用が減少し、所得の二極化が深まったのに続き、ソウル江南の不動産価格まで上昇したのが決定打だった。

最近、政府の論理は聞くに堪えない水準だ。2年半にわたり文大統領と張夏成(チャン・ハソン)前政策室長が語ってきたバラ色の経済見通しのうち、一つでも現実になったものがあるだろうか。今度は李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官が「我々の経済が善戦している。危機論は根拠がない」と希望拷問(叶わない希望を抱かせて苦しめること)を始めた。なら、なぜ経済危機でないのに赤字国債60兆ウォンなど超スーパー予算案を編成するのか疑問だ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は今さら予算案通過のために「今はグローバル金融危機当時のように厳しい状況」と語った。

合理的な政府なら経済が崩れる前に当然政策を転換すべきだった。しかし政治の構図を見ると、文大統領が動きにくいのも事実だ。ろうそく集会と弾劾の主力部隊だった全国民主労働組合総連盟(民主労総)は「最低賃金と弾力勤労制が逆走行している」として11月のゼネストを予告した。参与連帯も「なぜ財閥改革に着手しないのか」と経済民主化を促している。文大統領はこうした反発を意識して政策を変えようともせず、経済官僚はそのような大統領の表情を見て沈黙している。

文大統領は2017年初め「青年失業率9.8%は特段の措置が必要な国家非常事態」と述べた。しかし昨年の青年失業率が10.5%に上昇したが、非常措置どころか、一人あたり300万ウォンの求職手当をばらまいて終わった。政治的スローガンは容易だが、経済問題は解決が難しい。もちろん青瓦台(チョンワデ、大統領府)も来年の総選挙の経済審判論には緊張する表情だ。問題は政策の余力だ。今年は「上低下高」を信じて上半期に財政を集中させたため、9月以降に残った財政余力は22.6%にすぎない。実弾が足りなくなったのだ。

さらに重要な潜在成長率の向上は考えられない状況を迎えた。米国は2010年に1%だった潜在成長率を今年2%台序盤まで引き上げた。生産性向上・国際競争力を強化し、先端産業の比率も高まったからだ。しかし現政権は「生産性」「競争力」という言葉自体を避ける。ただ、財政を投じて奇跡が起こるのを待つだけだ。唯一の希望は2017年9月から24カ月間も景気が収縮したという点だ。過去の平均収縮期間が18カ月だったため膨張期が到来すると機械的に信じている。

韓国経済は世界12位だ。そのような地位にふさわしくない、経済原論にもない社会主義式の生体実験が続いている。現政権は依然として企業を「利潤しか考えない不道徳な存在」と考え、競争を不平等の根源と見なす雰囲気だ。したがって結果の平等のために税金と補助金ばかりが増え、企業は委縮するしかない。

最近ネット上では「なぜ左派政権は経済を崩壊させて住居価格ばかり上げるのか」という声が出ている。さらに世界最貧国の北朝鮮までが韓国側に向かって「燃え上がる経済状況を打開する方策もなく精神スローガンばかり羅列している」と嘲弄する。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「公職者には4大義務に加えて説明の義務もある」という名言を残している。韓国経済がなぜこのような状況になったのか、もう言い訳ではなく納得できる説明が必要な時だ。そうでなければ来年の総選挙の経済審判論は避ける方法がないだろう。

イ・チョルホ/中央日報コラムニスト

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